NEXT MOBILITY

MENU

2024年6月12日【イベント】

ヤマハ発動機、「自治体・公共Week2024」に出展

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ヤマハ発動機・ロゴ

ヤマハ発動機は6月12日、、東京ビッグサイトで26日(水)~28日(金)に開催される「自治体・公共Week2024 」内の「第4回スマートシティ推進EXPO 」へ出展すると発表した。

 

今回同社は、地域の交通課題解決に寄与する電動小型低速モビリティと、森林の価値向上をサポートする森林デジタル化サービスの認知拡大、導入促進に向けたアプローチを目的に出展。協業を行う日本自動車連盟 (以下、JAF)と共同で電動小型低速モビリティを展示する。

 

地方自治体への包括的支援を通じ持続的社会に貢献

ヤマハ発動機では、電動小型低速モビリティ「グリーンスローモビリティ (以下、GSM)」事業を2014年に開始し、地域のラストワンマイル交通や観光振興などを担ってきた。

 

そして2022年には、〝GSMの提供とサービスを通じて地域社会にマッチした移動を実現することで、人々の豊かな生活に貢献する〟ことを目的に、JAFと協業契約を締結。自社のGSM開発・販売ノウハウと、JAFのサービス網および交通安全の知見・経験を活かして、移動困難地域等でのGSMの導入やアフターサービスを行い、持続可能な健康で豊かな街づくりの実現に向けた取り組みを進めてきた。

 

また、高度なレーザー計測・分析技術を用い、森林の現況を3次元デジタルデータで再現するサービス「RINTO (リント)」を提供。RINTOでは、高密度・高精度な点群データを計測・解析し、立木一本一本の樹高や直径、地形データなどを可視化。林業のスマート化や業務精度・効率の向上に貢献している。

 

自治体・公共Week2024について

自治体・公共機関向けの〝住みやすい街づくり〟〝活性化〟〝業務効率化〟につながる製品・サービスが一堂に会する展示会として、製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を目的に、全国から自治体や官庁、公共機関の関係者が来場。

 

ヤマハ発動機の展示ブースでは、自社およびJAFのGSM導入支援の取り組みや、森林デジタル化サービス「RINTO」の概要や活用事例を紹介。実際のGSM車両に乗り、導入地域での走行を追体験できるVRコーナ-のほか、「RINTO」で用いる自社製の産業用無人ヘリコプターや、実際に計測した森林の3Dデータも展示される。

 

また、28日(金)12時から東京ビッグサイト西2ホールで、GSMについて研究する東京大学公共政策大学院の三重野真代・特任准教授と、ヤマハ発動機の担当者によるトークセッション(参加無料)も開催。GSMが地域課題の解決に果たす役割や可能性について紹介する。

 

[主な出品内容]
■グリーンスローモビリティ(電動カート公道仕様)

ヤマハ発動機の50年の歴史を誇るゴルフカーの技術を活用した、4~7人乗りの低速EV。コンパクトな車体に、低床設計で高齢者も乗降がしやすく、車内外の人々がコミュニケーションを取りやすい窓がないキャビンを採用し、道幅が狭く公共交通を整備しづらかった地域の足になることが期待されているなど、累計100件以上(実証実験含む)の導入実績があると云う。

 

グリーンスローモビリティ「AR-07」。 グリーンスローモビリティ「AR-07」。

 

■森林デジタル化サービス「RINTO」

ヤマハ発動機製の産業用無人ヘリコプターを用いた「森林のデジタルデータ化」サービス。森林の樹頂点から30~50mの上空から1秒間に75万回のレーザーを照射し、獲得した高密度・高精度な点群データを3D化。これにより、対象エリア内の立木の位置、樹高、胸高直径をはじめ、幹や地表の情報など、実測値との誤差がごくわずかな精度の高いデータの活用が可能。

 

「RINTO」の森林3Dデータ。 「RINTO」の森林3Dデータ。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。