ヤマハ発動機と日本自動車連盟（JAF）は６月１３日、両社協業のさらなる認知拡大と、自治体での導入に向けたアプローチを目的に、東京ビッグサイトで28日（水）から30日（金）に開催される「自治体・公共Week2023 」内の「第3回スマートシティ推進EXPO」へ共同出展すると発表した。

ヤマハ発動機とJAFは、昨年6月、「低速モビリティの提供とサービスを通じて地域社会にマッチした移動を実現することで、人々の豊かな生活に貢献する」ことを目的に、協業契約を締結。

協業を通じて、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、JAFの持つサービス網・自治体連携を融合し、移動困難地域等での低速モビリティの導入やアフターサービスを行うことで、持続可能なモビリティサービスを提供していくことを目指している。

「自治体・公共Week2023」は、“住みやすい街づくり”や“活性化”、“業務効率化”につながる自治体・公共向けの製品・サービスが一堂に会する展示会。イベントには、これら製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行うために、全国から自治体や官庁、公共機関の関係者が来場すると云う。

両者は、共同ブースに、7名乗り車両を展示し、ヤマハ発動機とJAFの支援内容・導入事例を紹介する他、実際に走行する様子を体感できるVRコーナーも設置。それらを通して、グリーンスローモビリティの魅力やメリットを伝え、地域が抱える課題解決手段を提案する。

■参考：（ヤマハ発動機）ヤマハ発動機とJAFが低速モビリティに関する協業契約を締結（2022年6月プレスリリース）