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2024年10月8日【イベント】

トヨタ、JMS-Biz2024の出展概要

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車は10月8日、千葉市の幕張メッセにて15日(火)から18日(金)まで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024 (ジャパンモビリティショービズウィーク)」(主催:日本自動車工業会/以下、JMS-Biz2024)の出展概要を発表した。

 

JMS-Biz2024は、モビリティ産業と次世代を担うスタートアップ企業が交流し、〝持続可能な未来づくり〟という共通の目標に向かって〝共創〟を生み出すイベント。トヨタは今回、持続可能な未来づくりに向けた様々な取り組みの中から、「カーボンニュートラル」に関する技術を展示し、スタートアップとの技術交流・マッチングを目指すとしている。

 

 

国土が狭く、資源の少ない日本の大きな課題である〝エネルギー政策〟について、トヨタでは、裾野が広く、BtoC産業であるモビリティがペースメーカーとなり、産業界一丸となって取り組んでいくことが重要であると考えていると云う。

 

そこで、今回のイベントでは、マルチパスウェイでのカーボンニュートラル実現に向け、エネルギー供給の安定性と環境負荷低減に寄与する「水素社会実現に向けた取り組み」や「再生可能エネルギーマネジメント」の領域に於いて、スタートアップや他企業との共創を推進。新たな仲間づくりや技術革新を通じて取り組みを強化し、「持続可能な未来づくり」に貢献していくとしている。

 

 

[主な出展内容]

(1)液体水素エンジンGRカローラ
2023年から国内外の耐久レースに参戦する「液体水素エンジンGRカローラ」(※1)を、自工会の合同展示ブース展示。モータースポーツの現場でクルマと人を鍛え、産官学の仲間と共にカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦と進化を続ける活動を紹介する。

 

※1:トヨタは、2021年より気体水素を燃料とした「水素エンジンカローラ」で、2023年からは燃料を液体水素に変更した「液体水素エンジンGRカローラ」で国内外の耐久レースに参戦している。

 

 

(2)ポータブル水素カートリッジ
トヨタでは、マルチパスウェイの考えに基づき、多様なエネルギーを選択肢として、カーボンニュートラル社会の実現に向けた研究・開発に取り組んでいる。なかでも、燃料電池システムと組み合わせて発電するだけでなく、燃焼させることでもエネルギーを生み出すことができることに加えて、使用時にCO2を排出せず、風力・太陽光などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)の活用により、製造工程に於いてもCO2の排出を抑えることができる「水素」を〝究極のクリーンエネルギー〟と位置付けている。

 

そこで、今回のイベントでは、燃料電池自動車(FCEV)開発で培った技術を活用し、これまで大型で持ち運びが困難だった水素タンクを人の手で運べるサイズにまで小型・軽量化した「ポータブル水素カートリッジ」を日本初公開。併せて、ポータブル水素カートリッジに充填した水素を燃料電池に使用して発電したり、水素を燃焼させ調理用途に使用する取り組みの事例として、リンナイと共同開発した「水素調理器」を展示する。

 

 

これらの出品を通じて、〝ポータブル水素カートリッジを使ったサービス提供〟や〝ポータブル水素カートリッジを使用する水素関連機器の開発・販売〟といった観点で、スタートアップをはじめとした様々な企業との技術・アイデアとのマッチングを行い、更なる活用とその先の水素社会の実現に向けた取り組みを強化するとしている。

 

 

(3)スイープ蓄電システム
トヨタでは、カーボンニュートラル社会の実現には、エネルギー課題の解決だけでなく、〝サーキュラーエコノミー(資源循環型の経済システム)〟の実現が不可欠であると考え、クルマづくりに於いても廃棄物を最小化する設計や、原材料の循環・再利用などに長年取り組んできた。特に足元では、ハイブリッドカー(HEV)を筆頭に電動車の普及が急速に進んでいる状況を踏まえ、省資源・長寿命の電池開発や、使用済み電動車から回収した中古電池の再利用などの取り組みを進めてきたと云う。

 

そこで、今回のイベントでは、独自の電池制御技術である〝スイープ技術(※2)〟を使って、中古の電動車用電池を蓄電システムに活用。種類や劣化度の異なる様々な中古電池を再利用し、それぞれの電池に残された蓄電能力を最大限発揮させることができる「スイープ蓄電システム」を紹介。これら出品を通じて、「使用済み電池のトレサビリティ技術」や「電池の交換作業を画期的に短縮・低減できる技術」など、スイープ蓄電システムを改善し、より安価に・安定的に運用できる技術・アイデアとのマッチングを目指す。

 

 

なお、同社では、2018年からJERAと共に「スイープ蓄電システム」に関する研究・開発を重ね、2022年からは世界初の試みとして「大容量スイープ蓄電システム」をJERAの四日市火力発電所に設置し、実証実験を実施。太陽光や風力など、電力供給が不安定になりがちな再エネ発電の増加に伴い、重要性が増している〝調整力〟を、中古電池で賄うことで、電力の安定供給と再エネの普及に貢献する技術の開発に努めてきた。

 

※2:直列に繋いだ各電池の通電と非通電をマイクロ秒の速さで切り替えることで、各電池からの充電・放電を直流・交流で任意に制御する技術。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。