トヨタグループの源流会社である豊田自動織機は1月29日、記者会見を開き、特別調査委員会の調査によって、フォークリフト、建設機械用の旧型を含めた産業車両用エンジン、および、新たに一部の自動車用エンジンの法規違反が明らかになったと発表した。伊藤浩一社長は「遵守すべき認証制度の重みに鑑み、この内容をきわめて重大に受け止め、深く反省している」と謝罪した。その原因として、経営の危機管理意識の不足、産業車両用エンジンの軽視、不合理な開発スケジュール、トヨタ自動車とのコミュニケーション不足などをあげた。（経済ジャーナリスト 山田清志）
上に上げても無駄という雰囲気が蔓延
今回の会見では、豊田自動織機の伊藤社長が行う前に、外部有識者からなる特別調査委員会の会見が行われた。登壇したのは井上宏委員長、島本誠委員、松山遙委員で、松山委員長から不正の原因や再発防止策について説明があった。
不正が起きた原因については、「まず産業用エンジンの劣化耐久試験は数カ月という長期間を要することになり、終盤で規制がクリアできないなどの問題が生じ、試験をやり直すと量産開始日程が大幅に遅れるなど困難な状況に直面する中で、測定データの書き換えなどの不正行為が行われた」と説明した。
また、トヨタ自動車からの受託生産をしていた自動車エンジンについては、「出力測定試験の際、諸元値を確実にするため、ECUソフトの燃料噴射量に関する制御パラメーターの変更を行い、燃料噴射量を若干量増減してばらつきを調整した」とのことだった。
そのほか、井上委員長は不合理な開発スケジュール設定と管理者層の機能不全を指摘し、「日程に無理があることや測定データが思わしくないことなどが、担当者から管理職、管理職から幹部に伝わらなかったこと。さらに管理職や部長職が問題を把握しても解決するために自ら行動する姿勢を示すことがなかったので、上に上げても無駄であるという雰囲気が蔓延してしまったなど、組織的、構造的な問題があると考えられる」とした。
それらの問題を踏まえ、再発防止策として、コンプライアンス文化の醸成、不正行為の防止と早期発見に資する仕組みの整備、受託体質からの脱却、産業車両軽視の風土改革、経営陣における意識改革などを柱とする提言を行った。
プレッシャーは主にフォークリフトの開発で
それでは、まず特別調査委員会の記者会見での主な質疑応答を紹介しよう。
――認証作業におけるトヨタの関わり方について教えてほしい。トヨタにも不正があったという風にいえるのかどうか。
井上 私どもは豊田自動織機について調査している、というのが基本スタンスだ。自動車エンジンについては、すべてトヨタ自動車からの委託に基づく生産で、豊田自動織機は設計に応じたものを作ってトヨタに納めている。納めた後、トヨタのほうで劣化耐久試験をすべて行っている。そこに自動織機の人の関与はない。したがって、認証関係で豊田自動織機として、不正行為を行う余地がシステム的、プロセス的にないという構造になっている。
――不正が始まった時期について伺いたい。自動車用エンジンの認証については、最も古いものだと2017年となっているが、それより以前に不正があった可能性があるのか。
井上 ここでの不正は、排ガスの認証に関するものではなく、諸元値における最大出力の測定にあたって試験用のエンジンをいじったというものになる。われわれが調査した現行モデルのエンジンの中で、一番早くそれが行われたのは2017年8月頃と考えている。
島本 排ガスに関しては、不正行為は全く認定されていない。トヨタ自動車において、排ガス認証試験は全部やっている。トヨタ自動車は諸元値の測定データを自動織機から受け取っただけという状態で、テストには全く関与していない。排ガスの話と諸元値の性能測定の話は切り分けて考えてもらった方がいいと思う。
――産業車両用エンジンの劣化耐久試験の不正について、2007年からとあるが、それ以前にはなかったのか。
井上 劣化耐久試験が義務化されたのは2006年だったので、それ以前は劣化耐久試験に関する違反はなかった。いずれにしても、劣化耐久試験が義務化された当初から不正が行われていたということになる。
――不正の原因というところで、不合理な開発スケジュールということがあり、プレッシャーがあったということだが、これは自動織機の中でのプレッシャーだったのか、それともトヨタからの無言有言のプレッシャーがあったのか、それについて教えてほしい。
井上 開発スケジュール、量産開始日程のプレッシャーというのは、主としてフォークリフトのことを念頭に置いて記載されている面が強い。自動車エンジンについては、規制値をクリアしなければいけないというものではなく、馬力がどれだけ出るかという問題だったので、そこで強烈なプレッシャーがかかったというような証拠は出てきていない。
――従業員の言葉として、どういうところに一番プレッシャーを感じたという風に言っていたのか。
井上 正確な言い回しは忘れたが、意味としては、フォークリフトをいつからどこの市場で売るのかなどいろいろな計画を立てて動き出すので、その量産開始を遅らせるというのは非常に会社に迷惑をかけることであるという、プレッシャーを自ずと感じてしまったということだった。うまく開発が進んでいなくても、量産開始を遅らせてくれという話をできる状況ではなく、そんなことを言ったって聞いてもらえないという中で、不正に走ったというのが実態である。
――自動織機の受託体質について言及があったが、そこのどういったところに特に問題があったと見ているのか。
井上 エンジン事業部がル来るエンジンの9割が自動車用で、トヨタからの委託によるものだ。その状態が非常に長い間続いたということで、トヨタから指示されたとおりに対応するという枠組みになっており、規制が変わったといった対外的なリスクを我がこととして裁いていくという経験が乏しかった。
トヨタとしっかりコミュニケーションをとっていれば……
続いて行われた豊田自動織機の記者会見では、伊藤社長が冒頭に謝罪するとともに、「当社が起こした行為を踏まえ、新たに判明した機種の出荷を停止するとともに、確実な再発防止策、企業として必要な改革についてしっかりと立ち止まり、見つめ直し、法規遵守という基本を徹底していく」と述べた。主な質疑応答は次の通りだ。
――特別委員会の指摘で、受託体質が染みついていたという話があったが、社長はそれをどのように受け止めているのか。
伊藤 真ん中の事業であるフォークリフト用のエンジンに関しては、人数も少なく、組織を縦割りにしていた関係から、自動車用エンジンでのノウハウややり方について十分に伝授ができなかったということがわかったので、指摘通りに自分たちで自立して、今の製品軸の組織を変え、自動車用も産業車両用も同じハードであれば同じハードの開発人員を一つの組織ととらえ、横のつながりを作って問題を解消するように取り組みを始めている。
――再発防止に向けて、トヨタとの適正なコミュニケーションを図るということだが、具体的にどういった内容の取り組みになるのか。
伊藤 私どもが委託先ということで、2017年頃から自動車用エンジンの開発が増え始めた。その出だしのところで、データの扱いや試験方法について質問や疑問があれば、トヨタとしっかりとコミュニケーションをとっていれば、こういった問題は起こらなかったのではないかと反省をしている。それを踏まえ、今後はトヨタにいろいろと教えていただきながら協力してもらい、今までのような不正が起こらないようにしていきたいと思う。
――トヨタグループは2011年にグローバルビジョンを策定し、過去にあった品質問題などを受けて、グループとしてしっかりとモノづくりをしていこうとやっていた。こうしたビジョンがある中、今回自動織機が不正を長年にわたって行っていたことに対して、どのようにうけとめているのか。
伊藤 そこのところが十分に行われていなかったという点については、非常に経営としても深く反省しています。委員会の報告でも触れられているが、コンプライアンスがいかに重要かということを社員全員に徹底させる教育とか、人材教育、それに現場が苦しんでいて、現場にしわ寄せが行っていることを汲み取って一緒になって課題に取り組む姿勢が欠けていたことが一番かなと思っている。
――出荷再開の目処と、仕入れ先への補償について教えてほしい。
伊藤 今の段階で何かわかっていることは何もない。まずは立ち止まってしっかりやり直す。仕入れ先への対応は、内示と発注分に関してはしっかりと補償する。
――役員の処分に関して、追加処分を決定した場合は改めて知らせるということだが、いつ頃を目処に発表するのか。
伊藤 これは今後、役員人事報酬委員会もあるので、そこにも諮って再出発のために必要な体制決めていくことになる。報告するような事項ができたら、改めてお知らせする。
――昨年の3月から10カ月ぐらいたっての今回の公表となったが、時間がかかった理由を教えてほしい。
伊藤 範囲をフォークリフトと自動車で進めていたが、調べていくにつれていろいろな端緒が見つかり、それを深掘りしたり過去にもさかのぼって調べていくということで、五月雨式にいろいろなことが出てきてしまった。本当に申し訳なく思う。
この豊田自動織機のエンジン認証不正問題で、国土交通省は30日、同社の碧南工場（愛知県碧南市）に道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施した。29日に追加報告した10機種のエンジンの不正について調査し、「悪質で重大な違反」と判断すれば、追加の型式指定取消処分を下す可能性もある。