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2022年9月19日【イベント】

スズキ教育文化財団、令和4年度の奨学生認定証授与式を開催

坂上 賢治

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スズキ教育文化財団は9月19日に、令和4年度(2022年度)の奨学生として新たに決定した高校生40名と大学生6名の奨学生認定証授与式を行い、鈴木俊宏理事長(スズキ株式会社 代表取締役社長)より認定証を授与した。

 

同財団の奨学金給付事業は、平成12年(2000年)に設立して以来、向学心を持ちながらも経済的な理由で学業に専念できない静岡県内の高校生を対象に行い、平成16年(2004年)からは県内の高校を卒業した大学生にも対象を拡げ、今年で22年目となった。

 

財団の理事長である鈴木俊宏氏は、「私たちの社会は、AI、ビッグデータ、IoT、ロボットなどの技術革新により、「第4次産業革命」と呼ばれる産業構造、就業構造の大転換を迎えようとしています。しかし、こうした急激な変化は、人々の期待と可能性を広げる一方、ひずみや格差を拡大させているという面も見逃すわけにはいきません。

 

人口減少、少子高齢化が急激に進む中で、高額な消費を楽しむことができる人たちが見られる反面、親の病気、失業、事故、離婚などの理由で家計が困窮し、思うような教育が受けられないという若者も増加しています。

 

また、近年では「子どもの貧困」が問題となっており、貧困の連鎖を断ち切るためには子どもたちに学習の機会を届けることが必要だと言われています。

 

スズキ教育文化財団は、スズキ株式会社の創立80周年記念事業として5億円の基金を設け、静岡県内の青少年の育英を目的に、平成12年(2000年)10月に設立したものです。当財団は、学問への志がありながら経済的な理由で困っている青少年を手助けし、有為な静岡県人を育てるために微力ながら寄与したいと願っています」と財団の趣旨について述べている。

 

なお奨学金支給期間は、高校生が3年間(月額2万円:高等専門学校生は5年間)、大学生は4年間(月額5万円)で、いずれも返済不要。

 

今年度は、静岡県内の高校に進学した新入生28名と、在学中に家庭環境などが急変した高校2、3年生12名、合わせて40名の高校生と6名の大学生を認定した。

 

現在、高校生67名、大学生13名に対し給付を行っており、このたび認定した高校生、大学生を加え、高校生107名、大学生19名の計126名に奨学援助を行っている。

 

また、同財団は「奨学金給付事業」に加え、静岡県内の特別支援学校PTAに対して児童・生徒が使用する物品の寄贈を行う「特別支援学校支援事業」や「外国人学校支援事業」も行っている。

 

1.財団の概要
  名称 :公益財団法人 スズキ教育文化財団
  所在地 :〒432-8611 浜松市南区高塚町300
  理事長 :鈴木 俊宏(スズキ株式会社 代表取締役社長)
  設立日 :平成12年(2000年)10月12日
2.総資産(令和4年3月31日現在):41億5,484万円
3.これまでの助成実績(令和4年3月31日現在)
  - 奨学金給付524名 (4億0,338万円)
  - 特別支援学校支援事業75件 (6,185万円)
  - 静岡県認可の外国人学校に対する支援12件 (1億1,050万円)
  - 静岡文化芸術大学スズキ奨学基金への補助10件 (1,530万円)
  - 浜松市の外国人児童学習支援事業1件 (200万円)
    助成総額5億9,303万円

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。