車内に子供だけを残して送迎バスを離れた経験があるとの回答は大幅に減少するものの、実際に経験したケースも
三洋貿易は７月５日、オンラインで記者会見を開き、「子どもの車内置き去り実態調査 ２０２３」の結果を公表した。それによると園児の車内置き去り死亡事故の報道が昨年も相次いだことから、意識の高まりが感じられるものの、危機感と当事者意識にギャップがあることなどが回答結果からわかった。（佃モビリティ総研・松下次男）
調査は昨年に続いて実施。この間、今年４月から、幼児などの所在確認と送迎用バスへの安全装置の装備が義務化（１年間の経過措置あり）され、現状、置き去り防止用の安全装置が約５５％の送迎バスに装着されている。
このような中、三洋貿易はＩＥＥ社製の車用子ども置き去り検知システム「ライダス」（送迎バス用）および「バイタセンス」（乗用車）を提供しており、ライダスは５月に国の送迎用バスの置き去り防止支援のガイドライン認証を取得。６月から実際に、装着を始めているという。
子どもの車内置き去り実態調査は「幼稚園・保育園の送迎バス編」と「子どもを乗せる乗用車運転者編」の２編を実施。
それぞれ２０２３年５月末～６月初めに、幼稚園・保育園で送迎を担当する２６７人と全国の小学生以下の子どもを乗せてクルマを運転するドライバー３３７７人を対象に車内置き去りの実態、危険性の認識、行動の変化などについてオンラインで調査した。
その結果、幼稚園・保育園の送迎バス編では幼稚園・保育園送迎担当の９５・９％（前年は９５・５％）が車内置き去りにより、毎年のように子どもの熱中症事故が発生していることを認識していると回答。
また、「１年以内に子どもだけを残して送迎バスを離れた経験がある」との回答は前年の５・６％から１・５％に減少し、施設側の意識の高まりが感じられる結果となった。ただ、離れた経験があるとの回答もゼロとはならなかった。
半数強が園児の置き去りが発生すると回答するものの、８割弱が自分の園では発生しないと危機感と当事者意識にギャップ
「今後も園児が取り残されることは発生すると思うか」の質問では５４・３％が「今後も発生する」と回答。ただし、７６・０％が「自分の園では発生しないと思う」と答え、危機感と当事者意識にギャップがあったと分析する。
安全装置の設置義務化には「賛成」が ８４・３にのぼり、「反対」の３・７％を大きく上回った。
子どもを乗せる乗用車運転者編では、ドライバーの９１・６％（前年９３・８％）が車内置き去りにより毎年のように子どもの熱中症事故が発生していることを認識していると回答。
また、「1 年以内に子どもを残したまま車を離れたことがある」とした人は２０・４％で、うち５・１％は、めまい、顔のほてり、体温が高いなどの子どもの不調を経験したとしている。
さらに「今後も子どもの車内取り残しは発生する」との回答は８０・８％にのぼり、最多理由は「保護者の意識が低いから」（６０・５％）で、７８・９％が「子どもを無意識に車内へ取り残してしまうことに対する対策を行ったことはない」と答えた。
車内置き去り検知システムへの認知は昨年より高まったものの、依然、４５・８％が「知らない」と回答した。
安全装置義務化は送迎バスにとどまらず、乗用車も対象にと有識者は指摘
こうした調査結果から、三洋貿易では車内置き去りによる熱中症事故への認知度が高まっているものの、置き去りの経験が実際にあり、８割弱が無意識の置き去りを防止する対策をとったことがないなど、危険性の認識と実際の行動には大きな隔たりがあることが明らかになったと分析する。そのうえで置き去り防止手法の啓発と安全装置の重要性を訴えた。
加えて、米インディアナ州ではエンジン停止後にバス後部のボタンを押すシステムの新車への搭載が２０１５年から義務化されたが、年平均約２０件のインシデント発生件数は減らず、ボタン式システムは効果に限界があるとの見解も示した。
送迎バスへの安全装置装着が約５５％に達していることに対しては「順調に進んでいる」と判断し、残りの４５％については「予算上」や経過措置のなかで「それぞれシステムの特色を見極めている」などと聞いているとした。
有識者として記者会見にゲスト登壇したＮＰＯ法人「Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎ」の山中龍宏理事長は子どもの車内置き去り事故防止を啓発するうえで「このような調査は有意義だ」としてうえで、保護者や保育者の注意を促すのみでは子どもの事故を完全に無くせない」と指摘する。
これらを踏まえ、「人は誰でも間違う」という考えに基づいて「システムを活用する」ことの重要性を訴えた。それも子どもの車内置き去りによる熱中症に関しては圧倒的に乗用車の方が多く、送迎バスへの安全装置設置義務化に続き、「自家用車も検討すべきだ」と提言した。
新谷正伸社長はＩＥＥ製の子ども置き去り検知システムについてミリ波を使った完全な自動検知システムと特色を示すともに、送迎バス用に続きマイカー用も自動車メーカーと開発中と強調。
そのうえで、こうしたシステムを提供することにより、「社会課題への最適解を提供し、一人も取り残さない社会の創出に貢献したい」と語っていた。