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2023年5月18日【イベント】

車載向け円筒形電池に集中投資をするパナソニックの勝算

山田清志

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パナソニックホールディングスの楠見雄規グループCEO

 

パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規グループCEOは5月18日に行った事業戦略発表会で、電気自動車(EV)向けの車載電池事業に投資を集中する方針を示した。2030年までに現在の約4倍となる200GWhの生産能力を目指す。その達成に向けて、まずは2024年までの3年間で戦略投資6000億円の大半を車載電池に投じる。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

高いエネルギー密度と安全性を誇る円筒形電池

 

「2023年度は競争力強化に徹するステージから成長ステージへギアを上げるために、グループが目指す姿の解像度を上げて使命達成に向け変革を加速する」と楠見グループCEOは強調。グループが目指す姿として、「地球環境問題の解決」と「お客一人ひとりの生涯の健康・安全・快適」のどちらかの領域に貢献する事業だけになるという。

 

その地球環境問題の解決として、重点投資領域に位置づけたのが車載電池である。パナソニックが力を入れている北米では、「EVが2021年から30年にかけて年平均35%という急速な勢いで市場の拡大が見込まれている。また、米国政府は米国内でのEVサプライチェーン構築を国策として進め、米国での車載電池生産への強い要請がある」と楠見グループCEO。

 

しかも、高いエネルギー密度と安全性、低コストの円筒形電池は、EVの利便性にとって重要な急速充電時の冷却にも適しており、北米市場でさらに需要の拡大が見込まれているそうだ。事実、テスラからは強い需要があり、またルシード・モータースやヘキサゴン・プルスにも円筒形車載電池を供給する契約を締結している。「このほかにも新たな引き合いがある」という。

 

「パナソニックは電池技術開発の先駆者として、高容量化、レアメタルレス、そして安全性に直結する品質でリチウムイオン電池業界をリーとしてきた。

 

高容量化ではエネルギー密度を第一世代から現在まで3倍以上の800Wh/Lに高めており、2030年までに1000Wh/Lの達成を目指す。これによって、航続距離を大きく伸ばすことができ、当社の電池を搭載するクルマの性能向上につながる」と楠見グループCEOは同社円筒形車載電池の技術的優位性を強調する。

 

しかも、世界で初めてコバルト含有量の5%以下を実現し、さらにゼロ化も射程圏内とのことだ。またニッケルレス化に向けた技術開発も行っている。安全性についても、EV200万台相当の電池を供給しているが、電池に起因する重大事案の発生はゼロだという。

 

パナソニックの車載電池。写真左から1865、2170、4680電池

 

さらに、ネバダ工場では高いオペレーション力が備わってきて、当初目標を10%超える生産実績を達成している。改善思想も定着し、さらなる生産能力の増強が可能になっているそうだ。

 

コスト構造面でも、中長期的な拡大を見据えた投資効率の改善を行っており、ネバダ工場の立ち上げノウハウの展開によりカンザス新工場での投資効率を大幅に改善することができた。

 

カンザス新工場に続く新たな生産拠点も検討

 

そのカンザス新工場では、州政府から税制優遇の支援を得ているほか、材料の安定調達とリードタイムの短縮を図りながら北米でのサプライチェーンの構築を進めている。「これらの競争優位性の進展により、いままさに北米での車載電池の供給拡大へ準備が整った」と楠見グループCEOは力説する。

 

そこで今回、2030年までに現在の約4倍となる200GWhの生産能力を目指す計画を打ち出した。これまで同社では、2028年度までに22年度の約50GWhの3~4倍を目指すという曖昧な表現だったが、目標年度と生産規模を明確にした。

 

また、22年度から24年度までの投資計画についても、グループ全体の投資額1兆8000億円うち6000億円を戦略投資としていたが、そのほとんどをカンザス新工場に振り向けることを明らかにした。

 

「カンザス新工場では2170電池を量産して、北米での供給拡大に対応していくことになる。また、4680電池については、和歌山工場で早期に安定生産を実現し、北米新拠点へ大規模展開する」と話す。

 

ただ、その新拠点については、「すでに稼働しているネバダ工場かもしれないし、建設中のカンザス新工場かもしれないし、それ以外かもしれない」と楠見グループCEOは煙に巻いた。

 

また、車載電池の開発体制を強化するため、2024年に大阪・住之江に生産技術開発拠点、25年に大阪・門真に研究開発拠点を新設して新機種・次世代機種の開発や材料の源流開発を加速する。

 

車載電池について、パナソニックはかつて世界トップのシェアを誇っていたが、中国のCATLや韓国のLG化学に抜かれ、現在は3位である。

 

4位には中国のBYDが急速に迫っているという状況だ。文字通り、いま積極的な投資を行わなければ、世界の競争に勝ち残っていけないと言ってもいいだろう。新電池の4680と能力増強でどこまで反撃できるか要注目である。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。