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2023年4月6日【イベント】

パナ、余剰電力を有効活用する新型エコキュートを販売

山田清志

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新型エコキュート

 

パナソニックは4月6日、東京・日本橋のコンファレンスプラザで電気式給湯器「エコキュート」の新機種を6月26日から販売を開始すると発表した。日射量予報をもとに、自宅に設置した太陽光発電システムと連動して効率的に湯を沸かす機能を業界で初めて搭載。従来機種に比べて、太陽光発電の余剰電力の自家消費が約30%増えるようにしたという。今回一気に52機種投入し、2023年度の販売台数を前年度比20万台超にする計画だ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

エコキュート市場は年間70万台超に拡大

 

「エコキュートの需要は東日本大震災後、オール電化による逆風を受けて総需要は減少していた。しかしながら、2015年度を底として、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の需要増加やカーボンニュートラルの追い風、そこにオール電化の初期ユーザーの買い替え需要が加わって、エコキュートの拡大傾向が続いている。2022年度は70万台超と業界として最高の出荷になる見通しだ」

 

松尾圭部長

 

パナソニック空質空調社日本マーケティングセンター電化マーケティング統括部の松尾圭部長は、エコキュートの現状についてこう話し、これからは太陽光発電の余剰電力を有効活用することが重要だという。

 

今回発売するエコキュートはまさしくそんな製品と言っていいだろう。その特長は大きく3つある。

 

一つ目が日射量予報と連携して自動で沸き上げる「スマートソーラーチャージ」の業界初搭載。従来の「ソーラーチャージ」がさらに賢くなり、エコキュート専用アプリで日射量予報から太陽光発電の出力を予測し、自動で沸き上げることができる「スマートソーラーチャージ」へと進化したのだ。

 

これによって、従来は翌日の天気予報が晴れの場合に行っていた昼間の沸き上げを、日射量予報に連携して行うため、余剰電力の自家消費率を約30%向上できるようになったわけだ。

 

二つ目が「ウルトラ高圧」でシャワー使用時の快適性を向上させたこと。実はシャワー圧について調査したところ、約28%の人が弱いと不満を持っていることがわかった。そこで、シャワー流量を「高圧タイプ」と比較して約1.4倍にした「ウルトラ高圧」で給湯圧力を大幅にアップ。これによって、1階だけでなく、2階、3階においても、シャワー使用時の快適性が高まったそうだ。

 

エコキュートの需要動向

 

うっかりアシスト機能でお湯のムダを節約

 

三つ目が浴槽栓の閉め忘れた際の通知機能「うっかりアシスト」により、ユーザーのストレスを軽減したこと。お湯はり時の栓の閉め忘れは約55%の人が経験しており、そのうち半数以上が2回以上経験、4回以上の人も9%に上っている。そのため、栓の閉め忘れを早く検知して停止できるようにしてほしいという声が出ていた。

 

その困りごとを軽減するために新たな機能として「うっかりアシスト」を搭載。通知時間を6分短縮したことで、従来モデルと比較してお湯のムダを約80リットル節約できるという。

 

価格はスタンダードクラス(Sシリーズ、NSシリーズ)がオープン価格で、プレミアムクラス(JPシリーズ)とミドルクラス(Jシリーズ、Nシリーズ、Cシリーズ)が89万8700円~129万3600円。工事費は含まれていない。

 

近年、カーボンニュートラル社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利用が加速する中、エコキュートは電気と大気熱により効率的にお湯をつくり“蓄熱”することができるため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用ができる機器として期待されている。

 

また、エネルギーコスト削減に向けた意識の高まりや、太陽光発電システムの固定価格買取制度(FTT)が終了する家庭もあることなどから、自家消費ニーズが高まっている。政府も2030年度累計普及台数目標として1590万台を掲げており、21年度には累計800万台を突破して順調に推移している。

 

「2025年度には年間80万台に拡大する」(松尾部長)と見ており、パナソニックはここで一気に攻勢に出ようというわけだ。まずは23年度年間20万台超の販売を達成し、確固たる地位を築こうとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。