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2024年8月5日【CASE】

ネクサー、日本郵便と奥能登地域の街路情報を収集する実証

坂上 賢治

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車車間(V2V)ネットワークプロバイダーNexar Ltd.(ネクサー)、傘下のNexar Japan、日本郵便株の3社は8月5日、令和6年能登半島地震が起きた奥能登地域の街路状況に関する情報を選択的に収集・分析する実証を開始した。

 

同実証では郵便局の集配車両にネクサーのAIドライブレコーダーを装し、最新の路上の画像・情報を自動で収集する。取得した画像・情報は、匿名化(マスキング)等の処理の上、リアルタイムでクラウド上のAIで分析・整理・可視化され、Nexarのプラットフォーム上で共有される仕組みだ。

 

 

3社は、これを活用。特に日本郵便は令和6年能登半島地震にて被害を受けた地域の道路状況等を随時把握することにより、集配計画の策定等への活用の可能性について検討していく。また、将来的には地域復興への貢献などの社会的意義のある活動に向けて、関係各所にて有効活用していくことを検討しているという。

 

今回実証したプロジェクト概要は以下の通り

 

内容:郵便局の集配車両に装着したNexarのドライブレコーダーを活用し、各車両が走行するルートの街路状況などのデータを取得・分析。郵便局の集配計画策定等への活用を検討する。

 

期間:2024年5月〜2024年7月(データの取得は2024年6月末まで)
エリア:輪島郵便局、珠洲郵便局、穴水郵便局配達区域内

 

ネクサーのドライブレコーダーおよびテクノロジーの特徴は以下の通り

 

Nexarの強みはAI(人工知能)を駆使したリアルタイムマッピング技術にある。ドライブレコーダーから収集したリアルタイム映像から、道路標識や工事区間のほか、陥没箇所や障害物といった道路上で起こる様々な事象を検知できる。

 

 

静的・動的問わず、高速道路や一般道路のAIデジタルツインを作成することは有効かつ実用的なデータ収集行為であり、既に米国では、アリゾナ州のフェニックスにてNexarのリアルタイムマッピング技術を活用した自律走行を可能とする地図を作成・役立てているとしている。

 

これら実証にに係るコア技術は、視覚データの処理と伝送に関連する演算と通信処理の課題を克服するだけでなく、最小遅延の確保と低コストによる運用が可能であるため、エッジとクラウド側それぞれの機能を最適化できる点にあるとしている。

 

 

その結果、関連するエリアでリアルタイムのデータフィードが重層的に生成され、それらを活用することによって運転の安全性を確保することが可能となる。またネクサーとしては、マスキング等の優れた匿名化技術を活かすことによって運転手やカメラで映された道路上の人たちのプライバシーも守ることができていると謳っている。

 

企業概要
企業名:Nexar Ltd.
代表者:CEO & Co-Founder  Eran Shir
所在地:US Address:27 East 28th street, New York, NY 10016
事業概要:AI搭載の自社ドライブレコーダーの開発及び関連するアプリやクラウドプラットフォームの開発・提供
URL :https://data.getnexar.com/
企業名:株式会社Nexar Japan(ネクサージャパン)
代表者:代表取締役 平戸 慎太郎
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティw22階
事業概要:Nexar製品の拡販
詳細情報等の企業URL :https://data.getnexar.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。