輸入ＥＶの登録台数、上半期で１万台突破、市場拡大を輸入車が牽引
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の上野金太郎理事長（メルセデス・ベンツ日本社長兼ＣＥＯ）は７月２６日、夏季の理事長会見を東京・港区の日本自動車会館内で開き、２０２４年上半期（１～６月）の輸入ＥＶ（電気自動車）の販売台数が上半期ベースで初めて1万台を突破したことを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下次男）
国内全体のＥＶの販売台数は２０２３年以降８か月連続でマイナスとなっているが、輸入ＥＶは２０２４年３月以降４か月連続して増加。日本のＥＶ市場を輸入ＥＶがけん引しているとし、日本のＥＶ市場に占める輸入ＥＶ比率は４割弱、軽自動車を除けば７割近くに達しているとの見解を示した。
輸入ＥＶが堅調に推移している背景として上野理事長は、補助金の継続など政府の切れ目のない支援策や会員各社の積極的なＥＶラインナップの拡充を掲げた。
実際、輸入ＥＶのラインナップは２０２０年１０ブランド・２０モデルだったが、２０２４年６月末時点には商用車を含めると１７ブランド・１３３モデルにまで拡大したという。
日本国内のＥＶ販売比率は、グローバルレベルで見ればまだまだ低い
一方で、新車販売に占める日本のＥＶ販売比率は１・６％に留まっており、グローバルレベルでみれば欧州ドイツの１２・５％（２０２４年上半期）と比べてまだまだ低いのが実態。
このため、上野理事長は「日本はまだまだＥＶ（増加）の伸びしろがある」と述べ、充電インフラの拡充や電動車促進イベント活動強化などを呼び掛けた。
輸入ＥＶの販売は東京都をはじめとした各自治体にも支援策が広がっていることやインポーター各社も日本市場へ積極的に新型ＥＶを投入していることから、下半期も好調さが継続するとの見通しを示す。
上野理事長は輸入ＥＶの今年の販売台数が「年間で２５０００台を超える」と予想し、前回の記者会見と同様に「輸入ＥＶのシェアが１割を超えることを期待している」と述べた。
上半期の外国車メーカー車の登録台数は対前年比７・１％減の１１万３８８７台と２年ぶりに前年を下回った。これに対し、輸入ＥＶの登録台数は同１６・７％増と１万７８５台に達し、外国メーカー車に占めるＥＶのシェアは９・５％に高まっていた。
輸入ＥＶの一層の普及・拡大に向け、促進イベントの規模拡大へ
上野理事長はこうした輸入ＥＶの販売拡大に向け、ＪＡＩＡとしても積極的に後押しを進めていく考えを打ち出す。具体的には、２０２１年から輸入電動車普及促進プラットフォームとして活動する電動車普及促進インベントなどを拡充、強化する。
電動車普及促進イベントは昨年、７月に神戸で実施。今年は「ＪＡＩＡカーボンニュートラル促進イベントｉｎ東京」（名称）と銘打ち、１１月１５、１６日の二日間、東京の中心部である丸の内の複数会場で開催する予定。
丸の内での開催内容は、最新輸入電動車の展示のほか、ステージ上でのトークショーやカーボンニュートラルへの取り組みを紹介するブースなどを設けて、輸入車業界の低炭素化の取り組みをアピールする考えだ。
加えて、ＥＶの普及、拡大に当たっては、質量を合わせ、更なる充電インフラの拡充が重要と訴え、とくに高電圧化の規制緩和への要望を引き続き進めていくことや公共施設、高層住宅への設置、日本特有の機械式駐車場への対応などを課題に掲げた。
また、ＪＡＩＡこうした活動を進めるに当たって会員間では解決できない問題、課題を関連企業と共有することで問題解決につなげるための賛助会員制度を導入することを決め、「充電インフラ」「バッテリー・リサイクル」「整備人材」関連の３分野で会員の募集を始めた。
この結果、充電インフラ関連で１０社、バッテリー・リサイクル関連で２社の申し込みが７月までにあり、賛助会員として承認された。
ＪＡＩＡの主要活動については、「市場活性化、環境・エネルギー分野に関する活動」「税制改正要望」「安全と基準の調和に関する活動」「自動車公正取引・アフターセールス分野等の活動」「モーターサイクルの活動」などを引き続き推進すると表明した。
理事長会見での主な質疑応答は次の通り。
――円安が続いています。これが輸入車マーケットに与える影響は。
「円安は、インポーター各社にとって資材高騰や輸送費の上昇につながり、厳しいビジネス環境となっているのが事実です。このような中にあって、車両価格を引き上げているブランドが出ているのも承知しています。一方で、厳しい環境下でも前年を上回るブランドも出ており、今年上半期、ポルシェ、ＢＹＤ、アストンマーティン、スカニアが過去最高を達成しました」
――国内ＥＶのマーケットの推移をどう見ているのでしょうか。
「国内全体でみれば上半期、ＥＶの販売台数は４割減と大きく落ち込みました。その中で、輸入ＥＶは二けた増と成長し、この結果、新車乗用車のＥＶの約３６％が輸入車であり、軽自動車を除けば約６８％が輸入ＥＶとなりました。
一方で、諸外国と比べると、まだまだ比率は低く、今後も充電インフラの整備や政府の支援策の継続、さらに会員各社の積極的な新車投入により、ＥＶの普及、拡大に貢献できるとみています。このため、輸入ＥＶの認知度向上に向け、一社一社ではできないイベントなどの支援活動をＪＡＩＡとして取り組んでいきたいと考えています」
――輸入二輪車の販売が好調ですが。
「２０２４年度上半期は５期連続の増加となりましが、これは密を避けて一人で行動するなど、コロナ後の新しいライフスタイルが二輪車の新規登録台数の増加に貢献しているのでしょう。また、中型自動二輪免許でも乗れる新型車が登場するなど、多種・多様かつ個性的な輸入二輪車に目を向けて頂いたことも堅調に推移している要因と考えています」