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2023年7月14日【トピックス】

JAF、電動キックボードの衝突実験を公開

坂上 賢治

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JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は7月14日、電動キックボードが他の車両などに衝突した際、頭部に与える深刻な衝撃と危険性について実験し、その結果をウェブサイトに公開した。

 

昨年2022年に発生した電動キックボードに関する交通事故は41件(対前年12件増)、そのうち死亡事故が1件発生している(出典:警察庁)。そうしたなか2023年7月から改正道路交通法の一部が施行され、特定小型原動機付自転車が新たな車両種別として追加された。

 

この条件を満たした電動キックボードは16歳以上であれば、免許なしで運転ができ、ヘルメットも努力義務となっている。そこでJAFでは、電動キックボードが街中で遭遇しそうな交通場面を再現。走行速度やヘルメット有無によって衝突・転倒時の危険度はどう変化するのか検証した。

 

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(1).まず縁石に乗り上げて転倒した際の危険性については、ダミー人形を乗せた電動キックボードを20km/hでけん引し、高さ10cmの縁石に衝突させて、転倒時の頭部損傷値(HIC値)を計測した。

 

 

*このHIC値とは…Head Injury Criterionの略で、衝突や落下などの衝撃による脳や頭蓋骨への損傷程度を表す数値のこと。交通事故におけるケガのリスクに詳しい名古屋大学・水野教授によると、HIC1000を超えると脳傷害の可能性があり、HIC3000を超えると非常に高い確率で重篤な傷害が発生するとしている。

 

 

▼ 結果/ヘルメット有(上段写真または以下の左側写真)とヘルメット無(下段写真または以下の右側写真)で比較検証。

・ヘルメット非着用時は着用時と比較し、HIC値が6.3倍にもなり、重篤な頭部損傷になるリスクや死亡するリスクが高い結果となった。

 

 

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(2).次に自動車に衝突した際の危険性については、ダミー人形を乗せた電動キックボードを20km/hでけん引し、静止している自動車に衝突させた。これにより自動車との一次衝突と二次衝突のHIC値を計測した。

 

 

▼ 結果

・一次衝突は、電動キックボードのメインフレームや人の腕が先に自動車とぶつかったことでHIC値は低い結果となった。

・またヘルメット非着用の時、二次衝突のHIC値は6346.3と非常に高くなり、頭蓋骨骨折や脳損傷、死亡のリスクが高い結果となった。

 

 

 

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参考実験:20km/hで頭部を直接フロントガラスに衝突させた場合

先の実験では電動キックボードや腕が先にぶつかっていたが、頭部から衝突することを想定し、フロントガラスにダミー人形の頭部(4.5kg)を高さ1.6mの位置から落とし、20km/hでフロントガラスに直接頭部をぶつけた場合の衝撃を再現した。このケースでは、フロントガラスがクモの巣状にヒビが広がって割れるほど衝撃は強く、頭蓋骨骨折や脳損傷、死亡のリスクが高い。

 

 

 

 

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【検証】

今回の実験では電動キックボードが一次衝突の時よりも、二次衝突の時の方が高いHIC値となり、より頭部への影響が大きいことが明らかとなった。

 

電動キックボード(特定小型原動機付自転車の場合)は、16歳以上であれば免許なしで気軽に乗れる便利な乗り物であるが、走行中に転倒して地面に頭を打ち付けた場合、重篤な頭部傷害や死亡事故に繫がるため、頭部を保護するヘルメットは重要な役割がある。

 

また、あご紐の調整などで適切にヘルメットを着用する事も重要なポイントとなる。特定小型原動機付自転車は免許なしで運転できるからこそ、ひとりひとりが交通ルールやマナーを守り、思いやりの心をもった運転を欠かせない事が判る実験となった。

 

 

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テスト結果:JAFユーザーテスト

[資料編]https://jaf.or.jp/common/safety-drive/car-learning/user-test/e-scooter/risk

 

[動画編]https://www.youtube.com/watch?v=D5LTeNlrpdc

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。