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2023年5月24日【イベント】

ホンダモビリティソリューションズ、e-Bikeサブスク事業開始

坂上 賢治

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e-Bikeサブスク<β版>

 

ホンダモビリティソリューションズは5月24日、パナソニックサイクルテック社製のe-Bike(電動アシスト自転車)を1か月単位で月額12,800円から利用できるe-Bikeサブスクリプションサービスの事業トライアルを2023年5月24日から1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で開始した。

 

このトライアル事業で同社は、昨今の自転車の高価格化、電動化、所有から利用へ関心がシフトしている背景を踏まえ、サブスクリプションサービスによってこれまでe-Bikeの購入に至っていなかったユーザーの受容性を検証していくという。

 

展開車種

 

サービスの主な特徴は以下の通り
・スマートフォンやパソコンから予約ができ、最短1か月から月単位で利用可能。
・貸出/返却時は車両を自宅まで届ける他、引き取るため来店の手間なし。
・月額の利用料金には、保険(盗難保険、傷害・個人賠償保険)費用・コールセンター(365日24時間運営)のサポート費用を含む。
・車両はエントリーユーザー向けの電動クロスタイプやハイエンド電動マウンテンタイプのe-Bikeをラインアップ。

 

サービス概要
●車両配送対象エリア
 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 ※離島を除く
●利用申込受付期間
 2023年5月24日(水)から2023年8月20日(日)(予定)
●車両貸出期間
 車両手配後順次から最長2023年9月30日(土)まで(予定)

 

●利用方法
専用申込ページ( https://kauriru.com/hms-ebike )より、会員登録(クレジットカード、本人確認書類が必要)・予約手続きを実施、配送日時を調整し、自宅にて車両を受け取り・返却する。※申込には、レンタルモール『カウリル』の会員登録が必要。更に本人確認書類は運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、パスポートのいずれかの提出が必要。

 

●対象車種
パナソニック サイクルテック社製2車種より展開開始
・JETTER
・XEALT M5

 

●支払い方法
クレジットカードのみ

 

●月額利用料金
・初回手数料3,000円(消費税込)
・車種/月額利用料金
 JETTER/12,800円(税込)
 XEALT M5/19,800円(税込)
※月額利用料金には以下金額が含まれる。傷害・個人賠償保険料、盗難保険料、配送代、防犯登録費

 

●サービスサイト
https://everygo.jp/e-bike

 

【会社概要】
名称:ホンダモビリティソリューションズ株式会社
代表者:代表取締役社長 高見 聡
所在地:東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー27F
創設:2020年2月18日
資本金:1億円
出資比率:本田技研工業株式会社(100%)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。