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2023年10月3日【トピックス】

日野、エンジン認証不正に係る燃費・重量税補償を開始

NEXT MOBILITY編集部

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日野・外観

日野自動車・ロゴ

日野自動車は10月3日、燃費性能に問題があったエンジンを搭載した車両に関する燃費補償および重量税補償を開始すると発表した。

 

[燃費・重量税の補償について]

 

1.補償内容

・燃費性能に対する補償。
・車検証差替えに伴い、重量税が変更となる車型に対する、旧重量税との差額の補償。

 

 

2.補償対象車両

 

2-1)燃費補償

日野または日野販売会社より新車を購入(クレジット・リース含)した人(※1)の以下の車両。なお、対象者には順次ダイレクトメールを発送される(全ての人に届くまで、1カ月半から2カ月程度を要する見込み)。

※1:自動車検査証(車検証)に記載の初度登録時の「使用者」。

 

<車両、エンジン、対象>
– 日野プロフィア、E13C、平成18年2月(新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者
– 日野プロフィア、A09C、平成19年4月(新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者

– 日野セレガ、E13C、平成17年8月(新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者
– 日野セレガ、A09C、平成20年5月(新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者

– いすゞガーラ、E13C、平成17年8月(新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者
– いすゞガーラ、A09C、平成23年10月(ポスト新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者

– 日野リエッセⅡ、N04C、令和元年8月(ポストポスト新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者
– トヨタコースター、N04C、令和元年8月(ポストポスト新長期規制対応新型車)~旧カタログ諸元値での購入者

 

・燃費補償対象車両の検索:(日野)対象車両検索
・申請後のステータス確認:(日野)支払いステータス照会

 

2-2)重量税補償

当該エンジンを搭載する車両の燃費性能を再測定した結果、認証審査時に測定した燃費値と相違があることが確認されたことから、これに伴い、車検証の排ガス記号変更のため、車検証の差し替えを実施した車両の内、一部の車両が対象となる。対象車両については、以下のウェブサイトにて確認。

 

・車検証差替えに伴い、重量税が変更となる車両に関しての重量税補償について:(日野)重量税補償 請求方法の案内

 

 

3.特設ウェブサイト

(日野自動車)燃費補償・重量税補償の説明・手続き

 

 

[問い合わせ先]

・燃費補償窓口

フリーダイヤル:0120-685-235
受付時間:月~金 9:00~12:00、13:00~17:00
(GW・夏季・年末年始等の日野自動車の休日・祝祭日を除く)

・重量税補償窓口

フリーダイヤル:0120-060-663
受付時間:月~金 8:30~17:30(祝祭日を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。