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2025年1月30日【イベント】

EVトラック用電動式冷凍ユニットが「資源エネルギー庁長官賞」

坂上 賢治

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三菱重工傘下の三菱重工サーマルシステムズは1月30日、いすゞ自動車の電動トラックに自社の電動式輸送用冷凍ユニットを組み合わせた製品で資源エネルギー庁長官賞を受賞した。

 

より具体的には、いすゞ「エルフEV」に電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35AM」を搭載した電動冷凍冷蔵車「エルフEV+TEJ35AM」で、一般財団法人省エネルギーセンター主催・経済産業省後援による2024年度(令和6年度)省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門に於ける「資源エネルギー庁長官賞(輸送分野)」のいすゞ自動車との共同受賞という栄冠に輝いたもの。

 

 

これはEVと電動式輸送用冷凍ユニットが同一バッテリーの電力を分け合うことでトラック定温輸送での庫内温度維持ならびにCO2削減と省エネを両立できる点が高く評価されたもので、1月29日に都内で表彰式が執り行われた。

 

省エネ大賞自体は事業者や事業場などに於いて、他社の模範となる優れた省エネの取り組みや、省エネ性に優れた製品・ビジネスモデルを表彰するもので、その目的は日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及による省エネ型社会の構築に寄与することを目的としている。

 

三菱重工サーマルシステムズは、輸送用冷凍ユニットでは2019年度にも電動式「TE20/30シリーズ(プラグインハイブリッド輸送用冷凍ユニット)」が、同じく資源エネルギー庁長官賞(輸送分野)を受賞している。

 

電動冷凍冷蔵車「エルフEV+TEJ35AM」

電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35AM」

 

エルフEV+TEJ35AMでは、エルフEVとTEJ35AMの協調制御によって、荷室の温度管理を優先する電力制御を実現した。同車載のTEJ35AMは、運転開始直後には最大能力で素早い温度調整を実施し、目標温度到達後には高効率運転を実施。これにより限られた電力で無駄のない運転を実現する。

 

更にエルフEV+TEJ35AMは、従来の冷凍冷蔵車対比で年間平均エネルギー消費を21.3%、年間平均CO2排出量を46.1%、年間エネルギー費用を42.2%それぞれ削減することにより、脱炭素推進、エネルギー費用削減に寄与する。

 

TEJ35AMは、EV専用のヒートポンプ加温機能付き電動式輸送用冷凍ユニットとして2023年に発売。大気中の熱を利用して加温運転を行うヒートポンプシステムの採用で加温運転と冷却運転を同時に行えるため、外気温が低い時には加温運転で積荷の凍結を防止し、逆に高い時には冷却運転で食品などの品質劣化を防止できる。

 

また、荷物の量や中身に応じて適切な温度を複数設定できるマルチシステムにより、コンビニエンスストアなどの複数温度製品の同時輸送といった多様な輸送形態への対応も可能。更に走行中、停止中、充電中のいずれの状況でも冷凍機を運転可能であることから、安定した輸送庫内温度を常に維持し安全な食品輸送を実現する。

 

またEVの状態(走行時、駐停車時、充電時)に関係なく輸送用冷凍ユニットを運転できるので安定した庫内温度維持ができ、ドライバーが荷室温度やバッテリー残量を確認する負担を軽減する。

 

電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35AM」
https://www.mhi.com/jp/news/23033002.html

 

TE20/30シリーズでの「資源エネルギー庁長官賞(輸送分野)」の受賞
https://www.mhi.com/jp/news/200129.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。