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2024年1月15日【イベント】

電脳交通、日本版ライドシェア推進に係る相談窓口を開設

坂上 賢治

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クラウド型タクシー配車システムや配車業務の委託サービスを展開してきた電脳交通は1月15日、日本版ライドシェアの推進に向けて、タクシー事業者、自治体をはじめとする個人・団体からの相談窓口を開設した。

 

上記、日本版ライドシェアとは2024年4月以降に実施されるタクシー規制緩和や特定条件下に於けるライドシェア解禁、その効果検証と並行した2024年6月のライドシェア新法の制定に向けた議論をことを指す。

 

電脳交通の日本版ライドシェア相談・問い合わせ窓口は以下URLの通り
URL:https://form.run/@rideshare-dennokotsu-contact

 

ちなみに今回、電脳交通が日本版ライドシェア推進に係る相談窓口を開設した理由は、同社が2015年12月に「タクシーのDX」を掲げて創業したことが背景にある。以降、クラウド型タクシー配車システム「DS」、配車業務の委託サービス「Taxi CC」などを介して毎年約200%ペースで導入車両数を拡大させ続けている。

 

それを前提に電脳交通は、創業以来タクシー事業者向けサービスを展開してきたノウハウや、過去の自家用有償旅客運送サービス実証実験を担った知見等を活かししていきたい考えだ。

 

電脳交通では、相談窓口に寄せられた要望や声に広く耳を傾け、すべての地域で最適化された移動サービスの未来に向けたよりよい形での日本版ライドシェア推進に貢献したい。より具体的には、今後公表されるガイドライン等に沿った日本版ライドシェアの推進と連動したタクシー事業者様向けの導入支援、関連制度の情報提供、システムの刷新、配車に留まらない採用や点呼など、必要とされる情報とサービスの提供を順次行っていく予定であると話す。

 

また同社代表取締役CEOの近藤洋祐氏は、「この度、4月以降に国内で解禁される日本版ライドシェアに合わせて、電脳交通も新たなシステムの開発プロジェクトをスタートしました。創業来取り組んでおります運行管理事業者にとって最適な配車ツールに加え、より良いタクシーの乗車体験を利用者の皆様へお届けできるよう、本プロジェクトを進めてまいります。

 

例えば、予ねてから問題となっておりましたタクシー供給不足により発生する交通空白地帯、時間帯に於いて、日本版ライドシェアが当該エリアの課題解消に繋がるよう、当社としてもシステム提供を速やかに進めたいと考えております」と述べている。

 

「電脳交通 FUTURE SUMMIT 2024」開催
なお電脳交通は、来たる2月19日(月)、20日(火)の両日で「電脳交通 FUTURE SUMMIT 2024」と題したタクシー事業者向けのオンラインイベントの開催も予定している。

 

その内容は、自社の新規プロダクト発表の他、日本版ライドシェアをテーマにタクシー業界の熟知者との対談やディスカッション。タクシー事業者間の意見交換などを行っていく予定であるとしている。事前申込み制であるが参加は無料となっている。

 

イベント概要
日時:2024年2月19日(月)10:00~17:00(予定)
      2月20日(火)10:00~18:00(予定)
参加対象:タクシー事業者・自治体
開催場所:オンライン(ZOOM)
内容:対談、セッション、事例紹介、座談会、プロダクト・事業発表
(詳細は特設サイト上で随時公開予定)
参加方法:特設サイト上にて、申込み登録したメールアドレスにイベント参加用URLを知らせる。

 

その他、同社では、タクシー事業者向けオンラインセミナーも実施しており、そのアーカイブを期間限定で配信する(以下、実施テーマ記載)としている。申込み・詳細

 

✔クラウド型配車システム「DS」サービス・活用方法紹介セミナー
✔タクシー業界向け IT導入補助金活用セミナー
✔地域包括タクシー配車アプリ「宮古島TAXI」リリースの裏側大公開
✔共同配車事業「タクシーステーション新潟」事例紹介セミナー
✔外部委託で日々の配車業務から解放!電脳配車室活用セミナー
✔ドライバー不足問題の解決策になる自動配車セミナー

 

株式会社電脳交通の概要
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 : 徳島県徳島市寺島本町西1-5 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :180名(2023年11月末時点)
資本金 :1億円(2023年11月末時点)
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。