日野自動車は８月１２日、同社および子会社の“HINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A.”と“HINO MOTORS SALES U.S.A.”（以下、総称して「日野ら」）並びに、親会社である“トヨタ自動車”が、8月5日（現地時間）付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部（United States District Court Southern District of Florida Miami Division）にて訴訟を提起されたと発表した。
1．訴訟の原因と提起されるに至る経緯
原告らは、日野らおよびトヨタに対して、米国内で販売された日野の2004年から2021年モデルのトラックを購入・賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張して提訴した。
2．提訴者の概要
（1）EXPRESS FREIGHT INTERNATIONAL（所在地：米国フロリダ州）
（2）EFI EXPORT & TRADING CORP.（所在地：米国フロリダ州）
（3）MARDERS（所在地：米国ニューヨーク州）
（4）REDLANDS OFFICE CLEANING SOLUTIONS, LLC（所在地：米国カリフォルニア州）
3．訴訟内容
原告らは、日野らに対して損害賠償と懲罰的賠償、そして売買契約等の取消等を請求。訴額は、訴状においては裁判管轄の基準額である500万米ドルを超える旨記載されてはいるが、具体的な請求金額は一切明らかにされていないとのこと。
日野は、今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告らの主張および請求内容を精査した上で適切に対処するとしており、さらに今後、今回のものと同種の訴訟を提起される可能性があるとしている。また、訴訟への応訴に伴う業績への影響については、現時点では算定が困難とし、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに告知するとしている。