豊田通商は２月２２日、会員として参画する「中部圏水素利用協議会」（以下「協議会」）が、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、今回、岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市（以下「３県１市」）、名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会および中部経済同友会（以下「経済３団体」）と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結したと発表した。

また、協定締結とあわせて、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、前述の目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していくとしている。

＜協定における連携事項＞
２０５０年の「カーボンニュートラル（ＣＮ）」達成の重要な役割を占める水素サプライチェーンの社会実装に向け、３県１市ならびに経済３団体と次の事項について連携する。

■水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定などの各種取り組み
■水素の利活用促進に資する取り組み
■その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組み

【協定締結の背景】
「２０５０年のカーボンニュートラル」を目指す中で「水素社会」の実現は重要な役割を担っており、水素の大規模サプライチェーン構築に向けた取り組みを推進して行く上で、政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要となっている。中部圏は多様な産業が広く展開しておりCO２削減/水素需要ポテンシャルが大きく、産業構造・エネルギー転換及びサプライチェーン改革を図っていくためのモデル地域として最適であると考えており、志を同じくする３県１市、経済３団体、協議会にて協定を締結し、中部圏における大規模水素社会実装の活動を具体的に検討し加速させていくとしている。