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2022年9月30日【イベント】

CEATEC 2022、幕張メッセで3年ぶりにリアル開催

山田清志

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CEATECエグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏

CEATEC2022、10月18日~21日まで幕張メッセで3年ぶりにリアル開催

 

電子情報技術産業協会(JEITA)は9月30日、「CEATEC 2022」の説明会を同協会の会議室で開催した。2022年は3年ぶりに幕張メッセでリアルな会場での展示が行われるほか、2020年から行っているオンライン展示とのハイブリッド開催となる。もちろんハイブリッド開催は初めてで、会期はリアル展示が10月18日~21日、オンライン展示が10月1日~31日までとなっている。

 

530以上の企業・団体が出展

 

「3年ぶりの幕張メッセでの開催となり、私自身もワクワクしている。ぜひ幕張メッセ会場で、長い時間滞在してもらいたい。また、オンライン展示やオンラインによるコンファレンスも用意しており、オンライン展示にはリッチなコンテンツが多数用意されている。10月1日からオープンするオンライン会場を見て、興味があるものをピックアップしてもらい、18日からは幕張メッセで実際の展示を見てもらいたい」

 

CEATECエグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は冒頭の挨拶でこう述べた。CEATECは、2000年にエレクトロニクスショーとCOM JAPANが統合し、家電の見本市としてスタートした。その後、エレクトロニクス産業やIT産業の変遷とともに、CEATECも変化し、2016年にはコンセプトを変更して、CPS/IoTの総合展示会へと変わった。さらに17年にはソサエティ5.0の実現を目指す展示会という方向性を明確化。その結果、IT・エレクトロニクス業界を超えて、多くの産業界からの出展が増えた。

 

パートナーズパーク

 

CEATEC 2022には、530以上の企業・団体の出展が予定され、そのうち初出展が250以上に上るという。リアル開催だった2019年の出展者数は787、初出展が304だったので、約3割減となる見込みだ。

 

それについて、鹿野氏は「世界中の展示会を見ても、出展者数が半減したり、3割程度になっている例もある。この環境下で7割という数字は、多くの企業や団体に参加してもらっているという感覚だ」と話し、今春から夏の感染状況では出展に踏み切れなかった企業もあったとのことだ。

 

共創エリア「パートナーズパーク」を初めて設置

 

それではCEATEC 2022の展示内容について説明しよう。目玉の一つが初めて設置された「パートナーズパーク」だ。独自のテーマを設定し、あらゆる産業・業種のパートナーとともにソサエティ5.0の未来社会を体現する「共創」エリアと位置づけ、デジタル田園都市の実現に向けて、各パートナー企業が製品や技術、サービスなどを展示するほか、共創の取り組みを紹介するトークセッションも行われる。

 

「業種・業界はもちろん、地域の壁も越えて、新しい事業を作り出そうとする人、デジタル田園都市を支えようと意気込む人、新たな社会や暮らしを描こうとする人、そんな人々が一同に集まっている」と鹿野氏は説明する。来場者にはテーマをもとにブースを探してもらうようになっている。

 

また、前回のCEATECで、3000人以上の学生が来場していたということで、学生向けの企画を充実させた。例えば、ソサエティ5.0の実現に向けた最新技術や、今後の未来展望を学ぶことができる「デジタル人材」に向けた複数のプログラムを幕張メッセとオンラインの両方で実施。半導体などの未来社会の理解につながる展示や公開授業を行うことをはじめ、数理・データサイエンス・AI教育につながるオンラインコンテンツを配信する。さらに、個人・企業が未来をどうとらえるかというテーマで、アート、デザイン、エシカル、サステナブルの視点からオンラインで討議する場も設置する。

 

コンファレンスはすべてオンデマンド形式で配信

 

そのほか、CEATECが力を入れてきたスタートアップ企業についても、引き続きサポートしていく。今回はスタートアップ&ユニバーシティエリアに85社が出展、うち海外からの出展は17社となるそうだ。そして、グローバルエリアには、米国、英国、カナダ、フランス、デンマーク、ポーランド、インド、UAE、台湾が出展する。

 

一方、オンライン展示では、幕張メッセでのリアル展示を行う企業や団体が、バーチャル空間で展示するほか、約20社がオンラインだけで参加する。コンファレンスについては、80以上予定されているが、すべてオンデマンド形式で配信することになっている。「オンラインはキャパシティの制約がない。いつでも見られるメリットもあり、その効果は過去2回の数字に表れている」と鹿野氏。

 

今回は会場開催の前日の10月17日に、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで「CEATEC 2022 ANNEX TOKYO」を実施する。10時から3本のスペシャルセッションが予定され、その後、デジタル田園都市国家構想セッション、さらに18時からはオープニングセレモニーとしてCEATEC AWARD大臣賞の表彰が行われる。総務大臣賞、経済産業大臣賞に加え、今年からデジタル大臣賞が新設された。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。