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2023年9月29日【イベント】

CEATEC 2023に600社・団体が出展し、4年ぶりのリアル開催

山田清志

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CEATECエグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏

 

電子情報技術産業協会(JEITA)は9月29日、国内最大級のIT展示会「CEATEC 2023」の概要について説明会を開催した。期間は10月17日~20日の4日間で、場所は千葉県千葉市の幕張メッセ。29日時点で2022年より約1割多い600社・団体以上が出展を予定している。うち初出展は250社・団体を数える。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

イノベーターのための共創の場に

 

コンセプトは「Toward Society 5.0」で、開催趣旨として「経済発展と社会課題の解決を両立する『Society 5.0』の実現を目指し、あらゆる産業・業種の人と技術・情報が集い、『共創』によって未来を描く」を掲げる。

 

新型コロナウイルス禍で取りやめとなっていた対面での講演会やパネルディスカッションが復活し、4年ぶりに展示とコンファレンスがリアル会場で実施される。エグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は「CEATEC 2023は未来を変える10万人のイノベーターのための共創の場になる。新たなビジネス、新たな技術、新たな製品が集まる場所になる」と強調する。

 

CEATEC 2023のエリア構成

 

会場は(1)Society 5.0の実現に向けたテクノロジー全般のアリア「アドバンスドテクノロジーエリア」(2)Society 5.0の実現を支える電子部品や電子デバイスのエリア「キーデバイスエリア」(3)独自のテーマを設定し、あらゆる産業・業種のパートナーとともにSociety 5.0の未来社会を体現する共創エリア「パートナーズパーク」(4)国内外のスタートアップや研究成果の社会実装を目指す大学・教育機関のエリア「スタートアップ&ユニバーシティエリア」(5)海外諸機関がパビリオンを展開、各国・地域を代表するスタートアップや企業が集まるエリア「グローバルエリア」(6)業界のリーダーや専門家などによる講演やパネルディスカッションを実施する「コンファレンスエリア」という6つのエリアで構成される。

 

鹿野氏によると、注目してほしいエリアは昨年に続いて設置される「パートナーズパーク」で、130社・団体を超える企業が参画予定だ。「共通のプラットフォーム、共通のインフラ、共通のサービスを持った企業がイニシアティブを持ち、そこに多くの企業が集まって共同で出展することになり、共創から生まれた成果を見ることができる」という。

 

「心ゆたかな暮らし」(Well-Being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)を実現するデジタル田園都市国家構想をテーマに設定、社会全体のDXのあり方や未来の暮らし、それを支えるテクノロジーなど、「共創」によって発信する。

 

パートナーズパークの参画企業

 

招聘企画でウクライナがパビリオンを出展

 

グローバルエリアでは、米国やカナダ、フランス、デンマーク、フィンランド、UAE、台湾のほか、総務省による招聘企画でウクライナが初めてパビリオンを出展。8つの国と地域の企業から最新のトレンドや異なる国の視点からの革新的なソリューションが披露されるそうだ。また、ピッチステージにおいて、各国ごとに出展者によるプレゼンテーションも行われる。

 

コンファレンスについては、開幕初日に「サステナブルな社会の実現に向けて」と題した講演を実施。JEITA会長でもある日立製作所の小島啓二社長兼CEOや、TDKの石黒成直会長らが登壇する。また、デジタル田園都市国家構想に関する講演では、群馬県や福井県などすでにデジタルを活用した地方創生に取り組んでいる自治体での事例が紹介されるという。そのほか、AIやサステナビリティ、DX、カーボンニュートラルなどのテーマで200以上のコンファレンスが予定されている。

 

さらに、展示会場内にも4つのステージを設置。「Future-Hub」では、未来の担う学生や若手キーパーソンにスポットを当て、デジタル産業の魅力やキャリア選択に役立つ情報を発信する。「Tech-Hub」では、電子部品などのテクノロジーにフォーカスし、トップエキスパートによるトークセッションなどを展開する。「トークステージ」では、最前線で活躍するキーパーソンがデータ連携やスマートシティなどの共創事例やトレンドを発信する。「ピッチステージ」では国内外のスタートアップや大学研究機関によるアイデアや製品、サービスを発信する。

 

2022年は8万1612人が来場したが、今年はそれを上回る10万人の来場者を見込んでいる。入場は無料だが、事前登録が必要となっている。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。