海外でも日本と同様のサービスを展開するのが当社の使命
――海外展開についてお聞かせください。
新谷社長 遥か昔の話となりましたが、１９００年頃の海外拠点はニューヨークとベトナムのみでした。急速に拡大したのは２０１２年の上場以降です。その後１年に１カ国以上、拠点進出すると言う方針で取り組みました。
その考えは、当社の最大のお客様は日本の自動車メーカー、ティア１、ティア２企業であり、それぞれの企業が海外で量産活動に取り組んでいるところに、日本と同様のサービスを展開するのが当社の使命だという創業以来の原点があるからです。
その経緯でバンコクには２０００年頃に進出。その後、インドネシア、インド、ベトナム、それから中国には３カ所事務所を設けました。米国は当初はニューヨークだけでしたが、約２０年前にデトロイト、そして２年前にアラバマに事務所を開設しました。
実は私も２００４年頃にタイの拠点に在席していた事があり、当時は僅か３人だけの事務所でした。しかし、タイはその後、１９９７年のアジアショックから立ち直って自動車生産台数が大きく伸びました。
今やバンコクは約４０人が在籍する拠点です。更にそれだけでは足りないという事で、２年前にレムチャバン港、タイの一番大きい港の近くに２カ所目の事務所を構えました。
――先に発表した車内への子供の置き去り検知委センサー事業については、今後、どのような展開を計画していますか。
平澤 子ども置き去り検知センサーに関しては、数年前から自動車メーカーに提案活動を行っています。
昨年夏には、九州でお子さんがスクールバスで亡くなるという悲惨な事故もありました。既に競合社も出ていますが、まだ市場としては広がっていないというのが今日の実態です。
記者会見でも述べましたが、導入は韓国ヒュンデなどが目立ち、まだ日系メーカーでは本格的に採用しているところはありません。
ただ、ユーロＮＣＡＰの動きは各社ともご存じである事から、当然、色々なところとお話はしています。
課題はコスト面の要素があります。そこで単なる見守りセンサー単体機能だけではなく、複数の機能を複合化・一体化出来ないかという意見を受けています。
例えば、後部座席のシートベルトのリマインダーと見守りセンサーをセットするなどが考えられます。自治体から補助金が出れば、少しは（バスへの採用が）早まるのかなと考えています。