― LEADERS VOICE Web Version ／ テクノソフトジャパン（テクノソフトオートモーティブ日本法人）/プレジデント 吉島 良平 ―
シンガポールを拠点に自動車ディーラー向けソリューションを提供するテクノソフトオートモーティブ（Ｔｅｃｈｎｏｓｏｆｔ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ、フレディ・タンＣＥＯ）が日本市場に参入して日本法人を設立した。法人名は、「テクノソフトジャパン（Ｔｅｃｈｎｏｓｏｆｔ Ｊａｐａｎ、東京都千代田区）」。
この新法人のプレジデントに吉島良平氏が就任しグループＣＯＯ（最高執行責任者）を兼務。米マイクロソフト社製のＣＲＭ（顧客管理システム）をベースにしたディーラーマネジメントシステム（ＤＭＳ）の販売や導入コンサルタントを展開する。
そんなテクノソフトオートモーティブは、マイクロソフトの認定パートナーだ。ＳａａＳ（サービスとしてのソフトウェア）型ＣＲＭ「マイクロソフトダイナミクス３６５」をベースに、独自のＤＭＳ「テクノソフトオートモーティブソリューション（ＴＡＳ）」を開発。その販売活動と導入コンサルティングで急成長した。
今やアジア圏を中心に１０か国８法人でビジネスを展開する同社は、主要なグローバルブランドと取り引きする中で、日系ＯＥＭや日本車販売ディーラー（二輪車、トラクターを含む）への導入実績が約８割を占めるという。
提供するＤＭＳは業務オペレーションを効率化し、車両オーナーとディーラー間のコミュニケーションを促進させ、カスタマーエクスペリエンスの向上、変革をサポートする。チャットＧＰＴをはじめとした生成ＡＩなどの機能も今後、追加する考えだ。
日本の事業展開では今後５年間で１０００店舗、１０年間で４０００店舗への導入を目指すが、吉島プレジデントは「まずは外資系ディーラーや中古車店などのマルチディーラーなどからアプローチしたい」と話す。商社などと連携し、日本車の海外販売のサポートも事業活動の一つに掲げた。
今回は、テクノソフトオートモーティブの日本法人設立発表を踏まえ、吉島プレジデントに活動方針や目指す方向性を聞いた。（聞き手：佃モビリティ総研・松下次男、 写真：ジェイツ・コンプレックス・常田 浩由）