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2020年3月27日【テクノロジー】

ヤマハ発、ティアフォーと自動搬送事業の合弁会社を設立

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマハ発動機とティアフォーは、工場敷地内をはじめとしたモノの自動搬送ソリューション事業を行う合弁会社「eve autonomy(イヴオートノミー)」を設立し、4月から稼働する。

eve autonomyでは、ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転OS「Autoware(*)」の技術と、ヤマハ発動機のランドカーをはじめとした車体開発技術を掛け合わせ、自動搬送ソリューションの開発を推進する。

 

また、工場内物流の需要変動にも対応できるよう、初期費用を抑えることが可能なサブスクリプション型のサービス開発・アフターサポートの提供も目指す。

 

 

 

 

工場の物流現場では、高まる多品種少量生産のニーズと慢性的な人手不足により、作業員配置を前提とした従来型の設備・運用では、需要に合わせた効率的な生産体制の維持が難しくなってきていると云う。

 

この課題に対し、両社は、ヤマハ発動機浜北工場(静岡県浜松市)において自動搬送ソリューションのパイロット製品の共同開発に取り組み、IoT技術を駆使したスマートファクトリー化を目指して、3月から工場内物流ラインでの実運用を開始。

 

今後、その運用を、eve autonomyに承継し、ヤマハ発動機の国内外の製造工場を手始めに、自動搬送ソリューションを速やかに導入して課題の洗い出しや改善を行い、一般顧客に提供できる機能水準および信頼性の高い自動搬送ソリューションの完成を目指す。

 

 

 

 

合弁会社設立に際して、ヤマハ発動機 取締役上席執行役員モビリティ技術本部長の島本誠氏は、以下のように話している。

 

「目指すのは省力化・自律化による効率的な生産プロセスの提供です。当社で培ったハードウェアの技術と信頼性にティアフォーのスピードと最先端のテクノロジーを融合することで、これまでに無かった価値創造ができると期待しています」。

 

また、ティアフォー 創業者兼最高技術責任者(CTO) 加藤真平氏は、以下のように話している。

 

「ヤマハ発動機のような日本を代表する大企業とティアフォーのようなディープテックベンチャーがタッグを組むことが世界と戦う術の1つだと思っています。
 このチームとAutowareで自動搬送ソリューションに革命を起こしたいです。このような情勢下、少しでも明るい話題を届けられるように全力を尽くします」。

 

 

 

 

 

[合弁会社概要]

 

– 会社名:株式会社eve autonomy
– 代表者:代表取締役CEO 米光 正典 (ヤマハ発動機 より出向)
– 本社所在地:静岡県袋井市久能3001-10
– 資本金:8億円(資本準備金含む)
– 事業内容:

自動運転車両、搬送台車の開発・販売・リース・レンタル。自動搬送ソリューション提供、各種サポート、保守メンテナンスサービス 等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。