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2021年6月23日【テクノロジー】

ウーブン・アルファ、三菱ふそうとAMP活用の共同研究開始

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車(以下「トヨタ」)は6月23日、ウーブン・アルファと三菱ふそうトラック・バス(以下「MFTBC」)が、ウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム(Automated Mapping Platform、以下「AMP」)を用いた共同研究を開始すると発表した。

ウーブン・アルファはトヨタの子会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス(以下「ウーブン・プラネット」)のグループ会社。今回は、ウーブン・アルファにとって、トヨタグループの枠を超えた商用車メーカーとの共同研究となる。両社は、高度な先進運転支援技術を用いた新たな安全機能の研究と、新機能を搭載した商用車による実証実験を行い、さらなる安全の向上をめざす。

 

共同研究において、両社は既に10以上の実証項目を検討している。今回はその第1弾として、AMPの高精度地図をMFTBCが開発するカーブ進入時速度超過警報装置(Entering Curve Speed Warning、以下「ECSW」)に実装し、同装置を搭載したMFTBCの大型トラック「スーパーグレート」を走行させる実証実験を行う。これにより、大型トラックの安全運転支援における高精度地図の効果や課題を検証する。

 

 

 

 

先進運転支援や自動運転において、センサー情報の1つとして地図を用いる際には、従来は主に費用の観点から、カーナビゲーション用の地図情報が使われてきた。しかし、この方法では地図情報の更新が数ヵ月ごととなり、精度もメートル単位となるため、高度な自動化技術を搭載した車両への採用や、車線レベルで安全な運転を支援する精度の高いアプリケーション開発の難しさが課題となっていた。カーナビゲーション用の地図情報では、車線と物体の位置関係を理解することも困難。また、一般的に高精度な地図の生成や更新には専用の計測車両が使われているが、専門性が高く高価な点が課題となっている。

 

さらに、道路や車線、信号や道路標識などに何らかの変更があった場合には、速やかにその変化を検出し、地図に反映する必要がある。道路を走行する一般車両からのデータや、衛星・航空写真のデータ等を使って高精度地図を生成するAMPは、費用を抑えながら地図の更新頻度やカバレッジを向上させ、これらの課題を解決することをめざしている。

 

今回の実証実験では、AMPをECSWに実装し、車両の状態に応じて適切なタイミングでドライバーに急カーブへの進入を予告し、安全な速度までの減速を促す機能を検証する。商用車による事故を防ぐには、道路や車線の状況を予測する機能は特に重要となる。低コストで高精度な地図を高頻度で更新するAMPをセンサー情報として活用し、システムの冗長性とドライバーの道路状況認識を高め、商用車の安全性の向上をめざしていく。

 

 

ウーブン・プラネット

Automated Driving Strategy and Mapping Vice President マンダリ・カレシーのコメント
商用トラックとバスのメーカーであるMFTBCとの共同研究に着手し、安全な商用車と物流の実現に貢献できることを大変嬉しく思います。私たちは、単に人とモノを移動させるだけでなく、ドライバーへの負荷を軽減し、人々の命を守るソリューションの提供をめざしています。低コスト、高精度、自動かつ高頻度での地図更新を可能にするAMPの開発を通し、グローバル規模であらゆるメーカーとの協業に取り組んでいきます。今回の共同研究は商用車における安全性を最大化させるための取り組みであり、今後もAMPを用いてパートナーと協業することで、更なる価値を提供していきます。

 

三菱ふそうトラック・バス

副社長 開発本部長 安藤 寛信のコメント
当社は、高度運転支援技術、またその先に位置する自動運転技術を、商用車のさらなる安全を実現する、非常に重要なものと位置付けています。これらの技術が近い将来、欠かせないものとして広く浸透することを信じ、日々開発に取り組んでいます。ウーブン・アルファのAMPは、その重要なピースとなる可能性を秘めています。同社との共同研究は、相互にメリットの大きいものと信じており、双方の知見を最大限に交わしながら、さらに安全な社会をつくるため、歩みを進めてまいります。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。