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2024年12月17日【CASE】

ウェイモ、日本の自動運転実証で東京のタクシー事業社と連携

坂上 賢治

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米アルファベット傘下のウェイモは12月16日( 米カリフォルニア州マウンテンビュー発 )、日本国内の交通事業社である日本交通、配車サービス企業のGOと連携。東京で自社の自動運転技術「Waymo Driver( ウェイモ・ドライブ )」の実力を実証するべく戦略的パートナーシップを締結した。

 

ウェイモにとって、この取り組みは米国外では初の技術実証の機会となる。そうした環境下で同車は、自社保有技術の安全性とパフォーマンスを、米国外でも立証するべく厳格な運用手段を採りつつ、日本政府の関係先、東京でのパートナー企業、地域コミュニティグループと綿密に協力。

 

世界で最も人口密度の高い都市環境の1つである東京での左側通行に適応させる他、都市の交通エコシステムに於いて真に有益な一部となることができのか、新たな環境下で、どれだけのパフォーマンスを発揮できるか、を含めた絶好の機会となるだろう。

 

 

ウェイモで共同CEOを務めるテケドラ・マワカナ氏は、「今実証は、未来の交通社会の姿を標榜する日本政府のビジョンと、その想いを一致させることから始まりました。長年に亘り、日本政府と東京都は、将来の交通ニーズに適応させた安全なモビリティ社会の構築を目指し、革新的な技術導入を推し進めるべく取り組んできました。

 

一方で当社は、日本の政策立案者、規制当局、地方の安全当局と連携し、自社の技術が東京の路上に於いて、信頼に足るサービスとしてシームレスに導入されるよう努めてきた経緯があります。そうしたなかで我々のJaguar I-PACEをベースとする25台のウェイモ車両が、いよいよ2025年初頭に東京に到着します。

 

 

当地では、当社パートナーの日本交通が車両の管理とサービスを監督。両社は密接に協力しながら、自動運転システムを搭載した車両の操作について日本交通のチームをトレーニングを重ねています。まず当初は、日本交通のドライバーが車両を手動で運転し、港区、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区など、首都主要エリアでの自動運転用MAPを作成するところから始めます。

 

その後、シミュレーションを通じて車両に搭載したAIが新しい環境に適応。その評価を糧に次段階へと段階を追って進んでいき、更に得られた結果を再び厳格に評価していくことになります。

 

これは現在、一般公道での世界初の完全自動運転を実現させた米国内部でのアプローチ手段と同じです。私たちは、ウェイモを東京の皆さんにご評価頂くにあたり、詳細な進捗状況を提供しつつも、日本の皆様とそうした情報を逐一共有していきたいと考えています」と述べた。

 

 

また日本交通で代表取締役社長を務める若林泰治氏は、「3社で移動の未来を構築できることを大変光栄に思います。日本交通は96年にわたる運行ノウハウを惜しみなく活かし、東京の皆さまに自動運転タクシーを提供できるよう取り組みを進めてまいります。これは次の世代への貢献であり、自動運転技術の進展が日本におけるタクシー産業を発展させ、より安全で質の高い移動インフラの実現につながると期待しています」と語った。

 

 

加えてGOで代表取締役社長を務める中島宏氏は、「タクシーアプリGOを提供するGOは、ウェイモと日本交通の協力のもと、未来のモビリティ体験の実現にチャレンジできることを大変嬉しく思います。 世界をリードする自動運転技術と東京のタクシーサービスとを戦略的に連携することで、引き続きGOは日本における交通課題および社会課題を解決する革新的なサービスを提供していきます」と話している。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。