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2018年4月2日【テクノロジー】

楽天、シリコンバレーに技術研究所開設。新AI領域の研究を推進

NEXT MOBILITY編集部

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楽天は、インターネットの未来を予測し、新たなテクノロジーを創出するための研究機関「楽天技術研究所」(2005年12月)の新規海外拠点として、4月1日付で、楽天グループのアメリカ本社所在地であるサンマテオに「楽天技術研究所 San Mateo」を開設した。

楽天・ロゴ

「楽天技術研究所」は、これまで、東京、パリ、ボストン、シンガポールに研究拠点を開設。今回新設する「楽天技術研究所 San Mateo」は、米国で2拠点目、世界では5拠点目となり、主にAI(人工知能)の新たな研究領域となる“Creative AI”(注1)の研究を進める。

 

「楽天技術研究所 San Mateo」では、主に次のような研究開発を通じて、先進技術を使った革新的なサービスにつながる新しい研究を推進していくとしている。

 

1) 米国の市場におけるマーケティング分析や消費者行動の理解に対し、深層学習(Deep Learning) の実践的な応用研究

 

2) 商品情報理解、顧客の商品評価の理解をより一層促進するNLP(自然言語処理)の研究

 

3) 1)、2)の研究を踏まえながら、AI(人工知能)技術の新しい活用として注目されるCreative AIの研究、特にEコマースにおける可能性に着目し、消費者一人ひとりの利便性を向上させる広告クリエイティブ(注2)、商品情報やマーケティングコンテンツの自動生成の研究

 

また、楽天技術研究所は、インターネット企業の技術研究機関として、産学連携にも積極的に取り組み、教育機関との人材交流や、学術的な最先端分野を取り入れた研究を進めていると云う。

 

今回新設した「楽天技術研究所 San Mateo」は、アメリカ西海岸の大学やインターネット関連技術の研究が盛んなシリコンバレーの各企業との連携の拠点となるとともに、AIを活用して一人ひとりのユーザーに合ったサービス提供を目指す研究拠点となるとのことだ。

 

(注1)Creative AIは、Creative Economy領域へのAI技術の活用を総称したもの。Creative Economyとは、「繰り返しではない専門的知識をもとにした経済的価値のあるコンテンツの作成を伴う経済領域」を指す。例えば、絵画や小説、音楽や映画の作成、また、ジャーナリズムにおける記事の作成などもその分野に含まれる。

(注2)従来のパーソナライズ広告は予め用意した広告から、ユーザーにマッチするものを表示するが、Creative AIによる広告配信ではユーザーにマッチするものを動的に生成する。

 

[楽天技術研究所 San Mateoの概要]

 

名称:「楽天技術研究所 San Mateo」
   (英表記: Rakuten Institute of Technology San Mateo)
設立日:2018年4月1日
研究リード:森 正弥(楽天技術研究所代表兼務)
研究領域:マーケティングなどの分野での深層学習(Deep Learning)応用 、NLP(自然言語処理)の研究分野、Creative AI分野など

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。