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2024年6月4日【IoT】

PADら、月面探査ローバーの運転支援AIの試作開始

坂上 賢治

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パナソニック アドバンストテクノロジー(PAD)は6月4日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と「CG画像と少量データを用いた月面探査ローバー向け運転支援AIの試作」に関する共同研究を開始することを明らかにした。

 

この研究は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が推進する宇宙探査イノベーションハブ 「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」 にて実施した研究成果をもとに、ステレオカメラにより月面探査ローバーの安全な移動の妨げとなる岩石とクレータを障害物として検知する機能を向上させ、月面を環境認識する運転支援システムを試作開発するもの。

 

実証実験の様子@JAXA宇宙探査実験棟
操作画面イメージ(開発中)

 

近年、様々なシーンで深層学習による物体検出モデルが活用されているが、その開発には通常、大量の教師データが必要であり、多大な開発コストが課題となっている。

 

また、災害現場などの危険なシーンへの適応や、宇宙環境のような容易にデータを収集できない場所への適応では、十分な量の教師データを用意する事ができず、AIが必要な性能を発揮しづらいという問題もある。

 

そうした容易にデータを収集できない場所への適応では、従来から、高品質なレンダリングによるCG画像を用いて深層学習する方法もあるが、CG画像と実データでは、少なからずギャップが存在するため、CG画像に対して精度の高い深層学習モデルを作成できたとしても、実際の運用環境では精度が低下するドメインシフト問題が発生する。

 

そこで同研究では、シミュレータにより大量の月面環境を模したCG画像を生成しソースドメインとして構築し、それに対して少量の月面の実撮影データをターゲットドメインとして、敵対的学習・半教師あり学習を実施しドメイン適応を行うことで、少量の教師データでも精度を低下させない物体検出深層学習手法を試行した。

 

この研究開発により、低コストで精度の高いAIの開発が可能となり、地上でも教師データが入手困難であると言う理由で、今まで普及が進んでいなかった事業領域にもAIシステムを適応できるようになることが期待できる。

 

特に月面を想定した環境認識技術の研究開発に於いては、月面を再現した仮想環境の構築が重要な要素となる。

 

今回の研究開発では、NASAより公開されている月面南極域の3Dデータをゲーム開発エンジンUnityに取り込み、そこからアルテミス計画の探査ローバーの走行タスク想定地点を切り出し、横から差し込む太陽光を模擬した3Dシミュレーション環境として構築している。

 

なお、公開地形データは5m/pixelと分解能が低く、月面探査ローバーの移動の妨げとなる10m以下の小さなクレータや岩石の情報が欠落してしまっているため、文献などを参考に仮想のクレータや岩石を障害物として配置した。

 

同社にはこれまで車載商品開発において、センシング開発、モデルベース開発、シミュレーション開発のノウハウや実績があり、シミュレータ環境と実機・実環境の両方で評価可能な自動運転開発用共通PFを構築してきた。

システム構成図

 

JAXA宇宙探査実験棟の宇宙探査フィールドの模擬月面環境で小型ローバーを使用した走行試験による実証実験を行い、南極域を想定して横から差し込む太陽光を模擬した照明環境でロバスト性を評価し、性能改善を進めている。

実証実験の様子 @JAXA宇宙探査実験棟

 

パナソニック アドバンストテクノロジー(PAD)では、「様々な自律移動モビリティを実現するための技術の確立に向け、今後も更なる性能改善、ユースケースへの適応を続け、研究開発を推進してまいります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。