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2022年11月30日【ESG】

日産、2,000億円のシンジケート・グリーンローンを締結

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車は11月30日、みずほ銀行をアレンジャーとする2,000億円のシンジケーション方式でのグリーンローン契約を締結したと発表した。

日産・新ロゴ

このローンは、日産が今年7月にサステナブル・ファイナンス・フレームワーク(※1)を策定して以降、初の資金調達となるもので、契約期間は5年および7年。資金は、電気自動車(EV)や将来のカーボンニュートラルな輸送手段を実現するゼロ・エミッション車と、その構成部品の設計、開発、製造を行うための投資や費用など、フレームワークに定義された適格なグリーンプロジェクトに充当されると云う。

 

<ローン契約の概要>

 

– 借入人:日産自動車株式会社
– 契約金額:2,000億円
– アレンジャー:株式会社みずほ銀行
– コ・アレンジャー:株式会社三菱UFJ銀行
– 貸付人:国内外金融機関
– 契約締結日:2022年11月30日
– 契約期間:5年および7年

 

なお、日産が策定したフレームワークは、「グリーンボンド原則(GBP)2021」と「ソーシャルボンド原則(SBP)2021」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(SBG)2021」、「グリーンローン原則(※2)2021」、そして「ソーシャルローン原則2021」に適合するもので、その適合性については、環境・社会性・ガバナンス(ESG)に関する独立した調査会社である“サステイナリティクス”の外部評価(※3)を取得しているとのこと。

 

日産は、今回の資金調達を通じて、EVのパイオニアとして、ゼロ・エミッションでクリーンなモビリティを実現するため、電動化技術の革新をより加速させ、価値の高い電動車両を幅広く提供することで、移動と社会の可能性を広げていくことを目指すとしている。また、今後も「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスの下、よりクリーンで安全な、誰もが共生できる世界の実現に貢献していきたいとしている。

 

 

※1)日産のサステナブル・ファイナンス・フレームワークについて:https://www.nissan-global.com/JP/IR/STOCK/SUSTAINABLE_FINANCE/

※2)グリーンローン原則:Loan Market Associationとアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Associationが2018 年3 月に策定した環境分野に使途を限定する融資の国際ガイドライン。2018年12月にはThe Loan Syndications and Trading Associationも参画。

※3(サステイナリティクス)セカンドパーティ・オピニオン 日産自動車・販売金融子会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク:https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/default-source/spos/nissan-and-nissan-sales-finance-affiliates-sustainable-finance-framework-second-party-opinion-(2022)-japanese.pdf?sfvrsn=9177229f_1

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。