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2024年6月4日【テクノロジー】

ムラタ、Wi-Fi式の車室内置き去り検知装置が国内初運用

NEXT MOBILITY編集部

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村田製作所・ロゴ

村田製作所(以下、ムラタ)は6月4日、実用化に向けて野洲市と共同実証実験を進めてきた〝Wi-Fiを利用した車室内置き去り検知装置〟について、3日から滋賀県野洲市(やすし)の通園バスに於いて運用を開始。また、これに伴い、野洲市への製品贈呈式を、同日、野洲市中主防災コミュニティセンターで行ったと発表した。なお、Wi-Fiを活用した車室内置き去り検知装置の運用はこれまで国内では例がなく、今回が国内初(自社調べ。2024年6月4日時点)の取り組みとなるとのこと。

 

昨今、車内に取り残された幼児が死亡する置き去り事故は、大きな問題となっており、再発防止に向けた早急な解決策が求められている。

 

ムラタは、このような社会課題を解決するため、通信分野で培ってきた知見を基に、独自の技術を活用したソリューションの開発を推進。その中で、コンポーネントやモジュールを提供するという従来の部品メーカーの枠を超えて、筐体からシステムまで、製品全体の自社開発に成功した。

 

この製品は、Wi-Fi(無線LAN)の電波を活用して、幼児の微細な動きを検出し、幼児の存在を検知する装置で、電波の反射変化を利用しているため、〝毛布で覆われている〟、〝床にいる〟といった、目視確認が難しい状態でも検知可能。通園バスのエンジンオフ後に検知を開始し、車室内での幼児置き去りを検知すると、通園バスに設置された警報機が作動すると共に、幼稚園のスマートフォンに通知が入る仕組みになっていると云う。

 

ムラタは、通園バスの広い車室空間に於いてもこの装置で漏れなく幼児の置き去りを検知できるかどうか検証するため、2022年12月に野洲市との共同実証実験を開始。この程、その実証実験が完了したため、6月3日から野洲市通園バス1台で、その運用を開始した。

 

[贈呈式の概要]
– 日時:2024年6月3日(月)午後4時00分~5時30分
– 場所:野洲市中主防災コミュニティセンター(滋賀県野洲市西河原2400番地)
– 出席者:

・野洲市市長 栢木進氏
・野洲市副市長 佐野博之氏
・野洲市教育長 北脇泰久氏
・村田製作所 野洲事業所事業所長 今西浩之氏
・村田製作所 通信・センサ事業本部通信モジュール事業部コネクティビティモジュール商品部部長 中江広和氏

 

ムラタは今後も、独自の技術を用いたソリューションの提供を通じて、社会課題解決に向けて取り組んでいくとしている。

 

※タイトル写真:贈呈式の様子。左から野洲市教育長の北脇泰久氏、野洲市副市長の佐野博之氏、野洲市市長の栢木進氏、村田製作所野洲事業所事業所長の今西浩之氏、村田製作所通信・センサ事業本部通信モジュール事業部コネクティビティモジュール商品部部長の中江広和氏。

 

■関連リンク:(ムラタ)車内の幼児置き去りをWi-Fi電波で検知するソリューション

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。