国土交通省は５月９日、都市デジタルツインの実現を目指し、様々なプレイヤーと連携して推進する「プロジェクト・プラトー（Project PLATEAU ）」の2024年度事業内容を発表した。

プロジェクト・プラトーでは、2020年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進め、2023年度までにその整備範囲を全国約200都市に拡大。それに伴い、官民の多様な領域でユースケースが開発され、その社会実装が進んでいると云う。2024年度は、3D都市モデルを活用した社会変革やサービス創出の実現を目指し、これらの取組みをさらに発展させていくと云う。

プロジェクト・プラトーが目指すエコシステム。

１．これまでの取組み

プロジェクト・プラトーでは、これまで全国で3D都市モデルを整備すると共に、これをオープンデータとして公開することで、多様な分野におけるオープン・イノベーションを促進。

2023年度には、その標準仕様を拡張し、多様な分野のユースケースを開発に加え、3D都市モデルの可視化環境や利用環境の構築、地方公共団体によるデータ整備・活用支援等に取り組んできたと云う。

２．2024年度の取組み方針

プロジェクトでは、2024年度も引き続き、地方公共団体、民間事業者、地域コミュニティ等の多様なプレイヤーによる取組みを後押しし、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の自律的な発展を目指して、更なる取組みの深化を図る。

具体的には、データカバレッジ（データのカバー率）の拡大、ユースケースの開発・社会実装、3D都市モデルの活用コミュニティの形成、オープン・イノベーション創出、3D都市モデルの整備・活用に係るエコシステムの構築等のテーマの下、約30件のプロジェクトを採択。地方公共団体約60団体も参画し、データ整備範囲は約250都市に拡大させる予定だと云う（詳細については国交省の参考資料 （PDF）を参照）。

[問い合わせ先]
国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課　細萱、春名
電話：03-5253-8111（内線32237, 32238）／直通 03-5253-8422