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2024年12月23日【ソフトウェア】

三菱電機モビリティ、DMS事業拡大に向け豪企業と資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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Seeing Machines・HP

Seeing Machines+三菱電機モビリティ・ロゴ

三菱電機モビリティは12月23日、運転中のドライバーの脇見や居眠りを検知するドライバーモニタリングシステム(Driver Monitoring System)(以下、DMS)事業の拡大を目的に、オーストラリアのDMSソフトウエアプロバイダー大手〝Seeing Machines (シーイングマシーンズ)〟(本社:キャンベラ)と資本業務提携に関する契約を締結したことを発表した。

 

この取引では、三菱電機モビリティが40.0百万GBP(イギリスポンド)を出資し、12月23日にシーイングマシーンズより第三者割当増資にて発行された新株15%(希薄化後13%)分を引き受ける。また、翌24日のロンドンAIM市場の取引開始前に、既存株主が保有するシーイングマシーンズの株式6.9%分を相対取引によって追加取得する予定。これにより、シーイングマシーンズに対する同社の株式保有比率は、19.9%となるとのこと。

 

急成長が見込まれるDMS市場で事業拡大

〝交通事故死者ゼロ〟の実現を目指し、早期からDMSの技術開発と製品化に取り組んできた三菱電機モビリティでは、車載環境に適応した光学設計をはじめとするハードウエア設計や製造技術を有し、脇見や居眠り、漫然運転といった乗員の状態を正確に推定する技術の開発に於いて豊富な量産実績を保有。さらに、脈拍などの生体検知技術を活用し、運転中の体調急変をいち早く察知し、事故を未然に防ぐ技術開発や衝突安全に寄与する乗員の体格推定技術等の開発にも取り組んでいると云う。

 

同社では、DMSについて、欧州では2026年から新車への搭載が義務化される(※1)ことや、その他主要市場でも規制化の動きがみられることから、今後世界的に市場が急拡大すると想定。また、SDV(※2)化の進展に伴い、今後DMSの供給形態はハードウエアとソフトウエアが一体となったコンポーネントビジネスだけでなく、ソフトウエア単体ビジネスが拡大する見込みで、柔軟な供給形態への対応力が必要になると考えていると云う。

 

そこで、今回のシーイングマシーンズとの取引を通じて、同社の強みである画像処理による顔向きや視線などの検出を高精度で実現する基本センシング技術と、自社の強みである漫然運転や乗員の体調異常などを車載環境で高度に状態推定する技術を組み合わせることで、急成長が見込まれるDMS市場に於ける事業拡大を図る。

 

また、両社の技術シナジーにより、グローバルに整備が進む法規やアセスメント要件に対し、迅速かつ的確な対応を可能にすると共に、技術アセットや開発力を最大限に活用し、基盤技術から応用技術まで幅広くカバーする競争力のあるソリューションを市場に提供、新たな付加価値を創出。これにより、ユーザーにとってより安全で快適な車載環境を実現。

 

今後拡大が見込まれるソフトウエア単体ビジネスへの対応力強化や、シーイングマシーンズが取り組んでいる運送業者などの法人向けビジネスへの販売支援を行っていくとしている。

 

※1)出典:COMMISSION DELEGATED REGULATION (EU) (PDF)。
※2)SDV:Software Defined Vehicle.

 

[シーイングマシーンズの概要]
安全性向上を目的としたAIを搭載したドライバー/乗員監視システムを設計する、先進的なテクノロジー企業。自動車分野ではTier2として、欧米市場を中心に多数の顧客へDMSソフトウエアを提供。

 

また、世界中の規制当局のコンサルタントとして、DMS関連の規制について助言する様々なワーキンググループを主導し、業界団体のアドバイザーを務めているほか、運送業者などの法人向けドライバー安全システムの開発や、航空業界全体の安全性と効率性を向上させる視線追跡ソリューションの提供も行っている。

 

– 社名:Seeing Machines Limited
– 代表者:Paul McGlone
– 所在地:オーストラリア キャンベラ
– 設立:2000年
– 売上高:57.8百万GBP(Fiscal Year2024:2023年7月~2024年6月)
– 従業員:421名(2024年6月末時点)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。