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2023年6月30日【エネルギー】

東大のEV走行中給電技術実証、国交省が採択へ

坂上 賢治

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東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室が、柏市、その他関係機関と「柏ITS推進協議会」の枠組みで実施して来た電気自動車への走行中給電技術の実証実験の取り組みが6月30日、国土交通省が公募する「道路に関する新たな取り組みの現地実証実験(社会実験)」として採択された。( 坂上 賢治 )

 

これに伴い同社会実験は、日本初の公道上に於ける電気自動車への走行中給電技術の実証および社会的受容性の確認を実施するべく、2023年秋から約1年間に亘って、東京大学柏キャンパスがある柏市柏の葉地区で行われる予定となった。

 

なお、この実証では、現在の車両のように大容量の蓄電池をEVへ搭載せずとも、走行・停車中に路面から給電する走行中給電システムが活用出来るため、より少ないバッテリー 搭載量で EVの航続距離を長時間に亘って確保出来るようになる。

 

ちなみに走行中給電の仕組みは、路面に埋設された送電コイルから車両に搭載された受電コイルに非接触で電力を送るシステムとなる。今回の実証実験で使用する車両は東京大学が開発したものが使われる。

 

送電コイルは走行中給電が可能な車両が、送電コイルの上を通過、もしくは一時停止していることを検知して送電を行う仕組み。受電コイルや受電回路等の走行中給電システムを搭載していない車両が送電コイルの上を通過しても送電は行われないなど、実用上の配慮などの対策は施されている。

 

 

従って将来の実用化にあたっては、路面などに非接触の受電コイルを埋設する必要があるものの、結果、同方式が一般化すればバッテリーの供給不足の懸念を払拭すると共にEVの軽量化が可能となり、バッテリー製造および走行によって排出されるCO2の大幅な削減が可能となる。

 

同技術を提案し今回、採択の決定を受けた東京大学の藤本博志教授は、「海外では走行中給電の実証実験が次々に進められており、日本は技術面で優れても社会実 証が遅れている状況でした。

 

本社会実験を皮切りに低炭素社会の実現に向けて世界を主導でき るように研究に取り組んでまいります」と話している。

 

【広報問合せ】 東京大学大学院新領域創成科学研究科 広報室 Tel:04-7136-5450

 

(参考動画)国土交通省:道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。