国土交通省は6月23日、人の流れのデータ（以下「人流データ」）の利活用促進を図るため、地方公共団体と民間事業者等が協働して人流データを取得・活用した地域課題解決を目指すモデル事業について、採択する対象事業を発表した。
人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などの様々な分野での利活用が期待されている。この事業は、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題（例：災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和）の解決に取り組むモデル事業を公募形式で行うもので、4月19日から5月24日までの募集期間に26件の応募があった。
有識者による審査委員会を踏まえ、応募提案から下記のとおり6件の採択を決定した。採択されたモデル事業は7月より開始し、2022年3月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定だ。
【採択事業】
