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2022年10月26日【テクノロジー】

クボタ、大阪府堺市に「グローバル技術研究所」を開設

NEXT MOBILITY編集部

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クボタは10月26日、研究開発の新拠点「グローバル技術研究所(Kubota Global Institute of Technology/以下、KGIT)」を、大阪府堺市に開設したと発表した。投資額は約840億円。

 

新たな施設では、製品や基幹部品、材料(素材)や解析などの基盤技術をはじめ、DXを実現するIoT・ICT・AI等の高度データ処理技術、そしてカーボンニュートラル関連技術などの開発に取り組んでいくと云う。

クボタ・ロゴ

クボタでは、事業のグローバル化や事業領域の拡大に伴い、各地域の状況やニーズに合った製品の開発を強化するため、タイ、フランス、アメリカに研究開発拠点を開設するなどグローバルで研究開発体制の構築を進めていると云う。

 

KGITは、それら各地域の研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割に加え、さらなる事業拡大に向けた製品開発や先端技術開発の強化を目的に新設。農業機械や建設機械を中心に国内の研究開発に関連する部門の大部分を集約し、食料・水・環境の各分野で必要とされる製品開発、製品のベースとなる基幹部品の開発、それらを支える材料(素材)や解析などの基盤技術の強化に取り組んでいくと云う。

 

さらに、幅広い事業への展開が進むIoTやICT、AIに関する先端技術の強化と製品・ソリューションへの実装に加え、電動化をはじめとしたカーボンニュートラル実現に貢献する製品・技術開発を加速するなど、社会課題を解決する製品・技術・サービスの提供にこれまで以上に取り組んでいくしている。

 

 

[施設・設備の特徴]

 

■設計・研究棟

 

・約18,000㎡におよぶワンフロアにエンジニアを集約し、部門間の活発な交流により新たなイノベーションを創出する設計・研究棟の執務スペース。

 

・個別集中ブースやコミュニケーション機会を増やせるカフェテリアなどを設置したオフィスレイアウト。

 

・太陽光パネルや高効率空調・照明を採用した環境にやさしい建築設計。

 

 

■実験設備・コース

 

・大形農機の走行試験が可能な一周1.5kmの広大なテストコース。

 

・従来比2倍に増設した24時間連続自動運転可能な台上設備。

 

・機械の多種多様な動作テストがすぐに行えるよう設計・研究棟に隣接したテストフィールド。

 

 

 

[施設概要]

 

– 名称:グローバル技術研究所(Kubota Global Institute of Technology)
– 所在地:大阪府堺市堺区匠町1番地11
– 面積:敷地面積 約346,000㎡/延床面積:約138,000㎡
– 投資額:約840億円
– 機能・役割:

・農業機械・建設機械をはじめとする製品と基幹部品および、材料(素材)や解析などの基盤技術の開発。
・製品・ソリューションのDXを実現するIoT・ICT・AI等の高度データ処理技術開発。
・製品の電動化や資源循環システムなどのカーボンニュートラル関連技術開発。

– 稼働開始:2022年9月

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。