ＫＤＤＩとＳｗｉｆｔ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．（以下 「Ｓｗｉｆｔ」）は７月１９日、高速移動に強くセンチメートル単位に対応したＰＰＰ－ＲＴＫ方式高精度測位サービスの提供に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

この業務提携をもとに、ＫＤＤＩはＳｗｉｆｔの高精度測位に対応する電子基準点を２０２１年１２月までに全国に設置し、２０２２年春のサービス提供開始を目指す。

ＰＰＰ－ＲＴＫ方式の高精度位置測位技術は、ＲＴＫ方式の測位精度の高さに加え、ＰＰＰ方式のカバー範囲の広さなど両者のメリットを併せ持つ、新しい方式の高精度位置測位の技術。ＲＴＫ方式と比べ１０分の１以下の電子基準点の設置数で十分なエリアカバーが可能で、高速移動や広域移動時でも安定した高精度位置測位を提供することが可能。

ＫＤＤＩは２０２１年２月に「ＫＤＤＩ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ　３号」を通じてＳｗｉｆｔへの出資を公表し、日本におけるサービスの共同事業展開を検討していた。

特に、今後スマート社会の実現においては、ドローンや自動運転ロボによる自動配送、自動運転車の実用化、電動キックボードや小型運転車両などモビリティ分野の進展が見込まれ、これらの安全性や効率化を図るため、安価で高精度な位置測位技術が期待されている。

ＫＤＤＩとＳｗｉｆｔは、高度なモビリティ社会の実現に向け、多種多様な機器で利用可能な高精度位置測位サービスを展開していくとしている。

■両社の取り組み内容

（１）日本全土をカバーするPPP-RTK対応電子基準点の構築と運営
ＰＰＰ－ＲＴＫ対応の独自電子基準点をＫＤＤＩが国内に構築する。

（２）共同ビジネスの展開
両社で共同のビジネスチームを組成し、さまざまな分野で高精度位置測位を活用したユースケース開拓と新しいビジネスの創造を積極的に推進。また、国内企業による利活用や企業とのプロダクトの共同開発、海外でＳｗｉｆｔの「ＳＫＹＬＡＲＫ」サービスを利用するグローバル企業の日本市場展開や、日本企業による海外展開などを共同でサポートする。

PPP-RTK高精度測位の補正データを配信する全世界共通のクラウドサービス「SKYLARK」

（３）企業による利活用ビジネスの支援
高精度測位を活用したビジネス開発を行う企業をサポートするため、５Ｇ／ＩｏＴ時代のビジネス開発拠点「ＫＤＤＩ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥ」で共同ビジネス検討や実証実験を行う。また、Ｓｗｉｆｔの技術者と連携し、開発者向けの技術情報公開や技術セミナーの実施、開発評価ツールやサンプルデバイスの提供など、高精度測位サービスの開発支援活動を予定する。