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2022年10月17日【ソフトウェア】

ジェイテクト、Webアプリケーション開発体制の強化を宣言

NEXT MOBILITY編集部

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ジェイテクトは10月17日、既存事業の競争力向上のため、Webアプリケーションの開発体制を強化すると共に、開発人材の育成・採用を活発に行っていくと発表した。製品の開発設計や生産工程の省人化・自動化などを可能とするWebアプリケーション開発を積極的に進めていく。

ジェイテクト・ロゴ

ジェイテクトでは、これまでもステアリングや駆動部品、工作機械のシステムを制御するソフトウェアなどを自社開発してきたが、今後、これら製品のシステム制御に留まることなく、ソフトウェアとしてのWebアプリケーションの開発も行うことで、従前の手法では達成できなかった設計や加工の最適化、生産工程の省人化・自動化、さらに間接業務の効率改善を可能にしていくと云う。

 

 

開発事例

 

ジェイテクトでは、駆動部品の外観検査に於いて、画像データの取得・蓄積、AIによる良否判定など、一連の機能を組込んだWebアプリケーションを開発し、その自動化に取り組むなど、生産技術のデジタル革新を推進し、その成果を「ソフトウェア品質シンポジウム2022」で紹介。また、OSS(Open Source Software)なども活用し、開発したWebアプリケーションの内、社外でも幅広く活用できるものについては、ソースコードを共有するウェブサービス「GitHub」で公開していく(現在、画像解析AI用ストレージツールなど10以上のソースコードを公開)。

 

 

開発体制の強化

 

Webアプリケーション開発体制強化のために、今年10月、ジェイテクトのイノベーション拠点でもある東京ジェイテクトビル(東京都中央区銀座7丁目)に、研究開発本部所属の専門組織を新設。また、PythonやJavaScriptによるプログラミング、フルスタックWebアプリケーション開発の教育カリキュラムを内製で充実させてきた。

 

今後は、Webアプリケーション開発人材の育成・採用を活発化させ、内製のWebアプリケーションを通じた既存事業の競争力向上の実現と良質廉価を追求していく。

 

 

Webアプリ開発体制強化により達成可能なSDGsの目標&ターゲット

 

 

【8.2】高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

 

【8.4】2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

 

【9.4】2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。