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2022年12月8日【テクノロジー】

JSTと大阪大、脳とAIの融合について意識調査を実施

坂上 賢治

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「BRAIN-AI」を鋭意研究する科学技術振興機構( JST )と大阪大学は12月8日、〝脳とAIが融合する未来〟に向けて、市民と研究者の双方を対象に意識調査を実施した。この結果、脳神経科学研究に対する社会からの期待と関心が明らかになったという。

 

 

上記「BRAIN-AI」とは、人工知能( AI )研究と脳経科学研究の研究の初期段階から脳神経科学者と人文・社会科学者が連携して、ELSI( Ethical、Legal and Social Issues ) / RRI( Responsible Research and Innovation )に関わる論点抽出と総合知を創出する取り組み を指している。

 

 

これは、JST ERATO「池谷脳AI融合プロジェクト( BRAIN-AI Hybrid )」と、JST 社会技術研究開発センター( RISTEX )、「人と情報のエコシステム」研究開発領域( HITE )が連携して実施する、脳とAIが融合する未来を、科学と人文知の双方から考察する越境型の連携活動だ。

 

近年、著しく進展する人工知能研究と脳神経科学研究を融合したこの「BRAIN-AI」に係る取り組みは、これまで制限されていた脳活動の限界を突破し、人間の能力の拡張をもたらす可能性を秘めている。

 

一方で、人間の脳の中という究極のプライバシー情報の取り扱いや、人間の能力増強に繫がるテクノロジーが将来もたらし得る格差拡大の可能性。

 

また人間の脳とコンピューターを繋げる「Brain-Computer Interface( BCI )」事によってなされた決定は、〝一体誰の意思によるものなのか〟、というアイデンティティーを巡る哲学的課題など、BRAIN-AIの取り組みには検討しなければならない複合的な課題が数多く残されている。

 

 

こうした状況を踏まえ、BRAIN-AI×HITE連携活動では、BRAIN-AIの研究に取り組む研究者と、HITE領域からELSIや哲学を専門とする研究者とのコラボレーションを進めている。

 

それは研究の初期段階から、その技術が人間や社会に与える影響を人文・社会科学の深い知見に基づいて考察する事により、BRAIN-AIの研究が人間にとって真の幸福(ウェルビーイング)をもたらし得るものとなる未来を目指すとしている。

 

 

そこで今回、同活動の一環として、一般市民と脳神経科学分野の研究者を対象に、脳科学や脳情報に対する意識調査を実施した。

 

この意識調査により、一般市民の中では脳神経科学について「あまり知らない/知らない」状況であるものの、脳神経科学研究への期待感と幅広い関心(技術の活用の可能性や、個人情報保護などのデータガバナンスなどについて)が存在する事が判明した。

 

一方で、脳を巡るELSI/RRIの検討の必要性については、脳神経科学分野の研究者の関心が先行している可能性が見い出された。

 

 

このような結果を受けて、今後は、市民参加型の論点抽出ワークショップなどを開催して、脳神経科学研究への一般市民の期待をより具体的に把握すると共に、社会の期待や懸念を踏まえた脳神経科学研究と社会との適切なコミュニケーションの在り方を探索していく構えだ。

 

<上記の活動内容を紹介する冊子および動画>
冊 子:https://www.jst.go.jp/ristex/hite/topics/img/hite_erato_2022.pdf
動 画:https://youtu.be/ra9zu1rbWjM

 

更に「BRAIN-AI×HITE」連携活動の詳細は以下のHPを参照されたい。
URL:https://www.jst.go.jp/erato/ikegaya/elsi.html

 

なお同成果は、以下の事業・研究領域間の連携活動によって得られた。

 

社会技術研究開発事業 研究開発領域:「人と情報のエコシステム」(HITE)
・領域総括:國領 二郎(慶應義塾大学 総合政策学部 教授)
・領域設置期間:2016年4月~2024年3月

 

戦略的創造研究推進事業 総括実施型研究(ERATO) 研究領域:「池谷脳AI融合プロジェクト」
・研究総括:池谷 裕二(東京大学 大学院薬学研究科 教授)
・研究期間:2018年10月~2024年3月

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。