日本無線が、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者（※）として選定された。
2025年までの自動運航船の実用化に向け、日本で初めての実証事業が本格的に開始される。
実証事業では、これまで日本郵船グループ他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指す。
「有人遠隔操船システム」は、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステム。
今年度は、内航船およびタグボートでのデータ収集とシステム開発が行われ、2019年後半にはタグボートで同システムの実証実験が実施される予定だ。
※ 遠隔操船技術の実証事業の実施者（順不同）
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、新潟原動機（株）、渦潮電機（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）NTTドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学
[問い合わせ先]
日本無線株式会社 マリンシステム営業部 国内営業グループ
TEL : 03-6832-1807
■（国土交通省）自動運航船、実証段階へ！！～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート～：http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html