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2023年8月8日【テクノロジー】

JAXAら3者、後のせ自動運転システムで共創活動を開始

坂上 賢治

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衛星測位技術を活用するレベル4の自動運転を市場最安値で

 

東海クラリオン(TCL)、アジア・テクノロジー・インダストリー(ATI)、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月8日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)」の枠組みのもと、2023年6月より「後のせ自動運転システムYADOCAR-i(ヤドカリ)ドライブ」に関する共創活動を開始した。

 

この共創活動では、東海クラリオンとATIが地域限定で自動運転レベル4の実現を目指し開発を進める“YADOCAR-iドライブ”に、JAXAのセンチメータ級測位補強信号を活用した高精度単独測位「MADOCA-PPP」を適用させる事で、測位の精度向上と高速化を実証する。

 

YADOCAR-iドライブとMADOCA-PPPの組み合わせにより、過疎化の町に於ける日常の足として、また、観光地におけるラストワンマイル(移動を必要している人が目的地に到着するための最後の区間)の移動手段としてレベル4の自動運転を市場最安値で実装することを目指す。

 

 

共創活動に至った経緯は、全国に2000箇所以上ある限界ニュータウンに於いて、交通弱者の生活の足として自動運転車が期待されている事がある。また過疎地での高齢者の日常の移動でも、決まったルートかつ狭い道を低速で走行する安価な自動運転車が求められている。

 

他にも国内外のリゾート地などの観光スポットで、ラストワンマイルやワイナリーの中での移動など、自動運転の車両が求められる場面は少なくない。

 

そこでこれらのニーズに応えるべくTCLとATIは、既存のモビリティ車両に最小限の機材の追加搭載で自動運転を実現するYADOCAR-iドライブを共同開発した。

 

 

システムは追加機材を最小化するため、また国内用と国外用のシステムを共通化するため、YADOCAR-iドライブでは、走行ルート作成に準天頂衛星“みちびき”を主軸にしたQZSSの位置情報を用いる。

 

具体的には、アジア太平洋地域への展開等を想定し、“みちびき”2~4号機および初号機後継機のL6Eチャンネルで送信される実証実験向けのセンチメータ級測位補強信号を活用した高精度単独測位(MADOCA-PPP)を利用している。

 

結果、JAXAが行なう高精度測位技術(MADOCA-PPP)の高度化と、とTCL/ATIが行う自動運転システムの現場環境での走行実証を組み合わせる事で、レベル4の自動運転での運用が見えてきている。

 

そこでTCLは、自治体及び観光関連業界に対し、低価格自動運転の活用モデルとして「後のせ自動運転システムYADOCAR-iドライブ」を提案、自動運転走行のデモンストレーションを実施し、システムの有用性、利便性を可視化する事を決めた。

 

加えてATIは、MADOCA-PPPに対応したマルチGNSS受信機の開発・製造を行うコアと連携協力し、現場ごとに違う環境に適応した自動運転システムの開発を実施する。また走行結果を受信機開発にフィードバックすることで、受信機の自動運転利用への最適化を行い、自動運転システム全体の高度化を目指す。

 

 

最後にJAXAは、衛星測位利用者が世界中で時間と場所を問わずセンチメータ級の高精度測位を行うことができるよう、MADOCA及びMADOCA-PPPの技術開発に継続的に取り組む。

 

 

そもそも衛星測位はユーザの利用形態・環境に性能が大きく依存される。従って今事案では、低速EVによるレベル4自動運転実現の精度と利便性を高めるため、MADOCAの“みちびき”L1/L5信号対応及び中国の衛星測位システムBeiDou3への対応も行う。

 

これにより対応する衛星数が30機以上増え、上空視界が限られたアーバンエリアや山間地等に於いては準天頂衛星システムのMADOCA-PPPサービスを地上配信情報によって補完することで測位精度の向上が可能だ。

 

またMADOCAが生成する補正情報を用いた演算処理により高精度単独測位を行うユーザ測位用ソフトウェアであるMALIBを高度化し、従来20分程度必要としていた初期収束時間を1分以内へと短縮する事も目指す。

 

結果、3者の協力により、最初の1~2年で、MADOCA及びMADOCA-PPP高度化とYADOCAR-iドライブの実証走行を並行して実施し、開発と利用のフィードバックループを回す。そこで運用実績を積み、以降の現場実装を加速させていく計画だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。