炎重工は７月７日、純国産水上ドローン「Ｍａｒｉｎｅ Ｄｒｏｎｅ（自動運転船舶ロボット）」を使用した『密漁対策』の社会実装実験を、岩手県宮古市の協力のもとスタートすると発表した。
Ｍａｒｉｎｅ Ｄｒｏｎｅは、水上モビリティを提供する水上ドローン。作業の目的に応じた様々な機器と連携することで、水上作業の自動化や効率化、安全性の向上に貢献する。昨今の情報セキュリティや安全性の観点から、総務省 ２０１５年度 異能ｖａｔｉｏｎの支援を得て開発された高信頼性組込ＯＳが用いられており、自律移動等の制御系も含めてオープンソースを使用せずに開発されている。
近年、主に高級食材を狙った悪質な密漁が問題になっている。密漁は、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える行為である。このような状況を鑑み、２０２０年１２月１日には新漁業法が施行され、密漁に対する罰則が強化されている。
この事業では、同社の「Ｍａｒｉｎｅ Ｄｒｏｎｅ 」と「遠隔操作システム」、「密漁対策に有効な機器」を連動させることにより、密漁被害の低減を狙うとともに、従来よりも監視などの対策における省人化や低コスト化を目指す。
なお、この事業は、「令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）」に採択されている。