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2024年8月27日【CASE】

いすゞ、アプライド・インテュイションと戦略的提携契約

坂上 賢治

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いすゞのF-Seriesトラックをベースに自動運転技術開発用に試作したデータ収集車

 

いすゞ自動車は8月27日、米国に於ける車両ソフトウェアTier 1サプライヤーの米Applied Intuition, Inc.(アプライド・インテュイション)とレベル4自動運転トラックを共同で開発することなどを包括する戦略的提携契約を締結したことを明らかにした。

 

両社は最大5年間に亘るアライアンス戦略で、レベル4の自動運転トラック技術を共同開発する。より具体的にいすゞは、アプライドが有するシリコンバレー育ちの先進技術を活用し自動運転事業を早期に開始。これを日本国内に持ち込んで「物流2024年問題」を始めとする物流上の社会課題解決をリードしていきたい考えだ。

そもそも、いすゞは先の4月に公表した中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030(IX)」で自動運転ソリューションを新事業の柱に据えることを掲げていた。

 

そのIXでは、2027年度から日本・北米を起点に自動運転レベル4のトラック・バス事業を開始すると綴られており、いすゞはその取組に係る大きな原動力と手にするため、Applied Intuitionと戦略的提携契約を締結。日本の幹線輸送向けにカスタマイズされた自動運転技術レベル4の姿を追求していく。

 

そのロードマップは2026年度に、いすゞが規定するODD(運行設計領域/自動運転システムが作動する設定条件下)のもとでモニター実証を行い、2027年度中に自動運転レベル4のトラック事業の開始へと漕ぎ着ける。

 

この取り組みについていすゞ 社長COO南真介氏は、「今回のApplied Intuitionとの提携は、自動運転技術開発を飛躍的に前進させることに繋がり、2027年度中に自動運転レベル4のトラック事業を開始するいすゞの計画は盤石かつ確実なものとなったと考えます。

 

またApplied Intuitionの先進技術はいすゞがIXで掲げた「新技術でお客さまと社会の課題を解決する新事業に挑戦」を実現していく上で、強力な原動力になることを確信しています」と述べた。

 

一方でApplied Intuition共同創設者兼CEOのカサル・ユニス(Qasar Younis)氏は、「Applied Intuitionは、自動車メーカーが次世代技術を自社ブランド車に導入できるよう支援する事業を行っています。

 

今回のケースでは、いすゞと協力して商業トラック向けの自動運転の要素技術を確立させていきます。そうしたなかで当社がエコシステム内の他の企業と大きく異なる点は、我々のお客さまで自動車メーカーが成功しなければ当社も成功しないという点です。

 

そのため、世界最大のトラックメーカーの1社であるいすゞが商業トラックのニーズを解決すると同時に、社内の開発能力を押し上げるべく、それをサポートできる機会に恵まれたことをとても光栄であることに加え、そうしたチャレンジに心躍らせています」と語っている。

 

名称:いすゞ自動車株式会社
設立:1937年4月
代表者:代表取締役 取締役社長COO 南真介
従業員数:45,034名(2024年3月末時点)
事業内容:自動車・輸送用機械器具・原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造・販売
WEBサイト:https://www.isuzu.co.jp/

 

名称:Applied Intuition, Inc.
設立:2017年
代表者:共同創設者兼CEO Qasar Younis
共同創設者兼CTO Peter Ludwig
事業内容:Applied Intuitionは2017年設立。自動車、トラック、建設、鉱業、農業、防衛産業向けにサービスを提供しており、カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置き、ミシガン州アナーバー、デトロイト、ワシントンD.C.、ミュンヘン、ストックホルム、ソウル、東京にオフィスを構えている。提供製品は、ADAS/ADツールチェーン、世界クラスの車両プラットフォーム、高度な自律スタックなど。世界の自動車メーカー上位20社のうち18社が、同社のソリューションに信頼を寄せている。

WEBサイト:https://www.appliedintuition.com/ja

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。