古河電気工業は、７月６日に総務省より５．９GHz帯におけるＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信用の実験試験局免許を取得したと、７月２６日発表した。

自動車業界は１００年に一度という大変革の時代を迎えており、高度なモビリティ環境を実現するＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）が着目されている。例えば、自動運転などが実現される社会においては、安全・安心のための通信や乗る人が快適に過ごすためのエンターテイメントの配信も同時に行う等のユースケースが議論されてきている。そのようなユースケース実現のため、大容量通信の特徴をもつＶ２Ｘ通信規格の普及の動きが国際的に進んでいる。

日本においても総務省の「周波数再編アクションプラン」が公表されており、５．９GHz帯において、既存無線システムとの周波数共用等の技術的条件について２０２１年度までに検討を実施し、２０２３年度を目途にＶ２Ｘ用通信への周波数割り当てが検討されている。

古河電気工業は、今回取得した５．９GHz帯Ｖ２Ｘ通信用の実験試験局免許を活用し、同社の平塚事業所内で通信試験を始めとした研究開発を行う。Ｖ２Ｘ通信が実現するＶ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｖｅｈｉｃｌｅ）、Ｖ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、Ｖ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）、Ｖ２Ｎ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ）の機能を、使う人のうれしさにつなげる技術の研究開発を推進していく。

さらに、古河電工がこれまで培ってきたＦＴＴＨを始めとする光通信システムの領域と、Ｖ２Ｘ通信を融合させることでＶ２Ｘ通信の付加価値を向上させ、モビリティ・インフラ領域において新技術を創出していく。そして、これらを基盤とした「次世代のインフラ」を提案し、社会実装を行うことで、社会基盤の発展に貢献するとしている。

開発中のＲＳＵ（Ｒｏａｄ Ｓｉｄｅ Ｕｎｉｔ）試作機