NEXT MOBILITY

MENU

2021年5月12日【テクノロジー】

富士通、モビリティ業界のDX加速に向けAWS社と協業

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
富士通・ロゴ

 

富士通は5月12日、Amazon Web Services, Inc(以下「AWS社」)とモビリティ業界のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)加速に向けたグローバルにおける協業に合意したと発表した。

 

この協業において、富士通がモビリティ業界で培ってきたデジタルツインやセキュリティのソリューションとAWS社の高い性能と品質を有するクラウドサービス(以下「AWSクラウド」)を組み合わせることにより、モビリティ業界の企業の新たなサービスやビジネスの創出を支援するフルマネージドのモビリティソリューションをAWS社と共同で開発し、AWS Marketplaceを通じて提供する。

 

また、富士通はAWS社のコンサルティングサービス「プロフェッショナルサービス」を活用し、モビリティ業界の企業に対してシステム開発・運用、既存システムのモダナイゼーションを支援。さらに、AWS社が認定する資格の保有者を増やし、AWSクラウドを活用したシステム開発の体制を強化する。

 

 

■協業の概要

 

フルマネージドのモビリティソリューションの開発
コネクテッドカーのデータ活用やサービス開発を支援する、富士通の車載カメラ映像解析基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Analyzer」(以下「Digital Twin Analyzer」)やストリームデータ処理基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Utilizer」(以下「Digital Twin Utilizer」)、モビリティデータの利活用を支援する統合基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」(以下「Digital Twin Collector」)、車両のセキュリティ管理を行う管理センターであるV-SOC(Vehicle-Security Operation Center)の技術を核としたフルマネージドのモビリティソリューションをAWS社と共同で開発する。

 

開発したソリューションは富士通から提供するだけでなく、AWS Marketplaceを通じて、2021年10月より日本国内で提供を開始し、欧州、北米をはじめグローバルに順次提供。また、AWS社と、AWS Connected Mobility Solutionを活用したコネクテッドカーのデータ活用やサービスなどのユースケースを共同で創出し、グローバルに展開する。

 

モビリティ業界におけるAWS社のプロフェッショナルサービスを活用したシステムの開発
既にAWSクラウドを導入済、または新しくAWSクラウドを導入する自動車メーカー、保険、物流などのモビリティ業界の企業に対して、AWS社のプロフェッショナルサービスを活用し、基幹業務やモビリティサービスのシステム開発・運用、既存システムのモダナイゼーションのサービスを、2021年6月より日本国内で提供を開始し、欧州、北米をはじめグローバルに順次提供する。

 

AWS社認定資格の保有者育成による、AWSクラウドを活用したシステム開発の体制強化
富士通のモビリティ業界を担当するシステムエンジニアを対象に、AWS社が認定する資格の保有者を新規に750名育成し、AWSクラウドを活用したシステム開発の体制を強化。AWSクラウドにおけるシステム開発のプロフェッショナルを増強することにより、モビリティ業界のDXを実現するシステムを提供する。

 

 

■富士通・AWS社の役割

 

富士通
「Digital Twin Analyzer」、「Digital Twin Utilizer」、「Digital Twin Collector」、V-SOCなどのモビリティソリューションの技術開発、フルマネージドのモビリティソリューションの開発と提供を行う。また、モビリティ業界の企業の基幹システムとモビリティサービスシステムの構築を担う。

 

AWS社
モビリティサービスとシステム開発のAWSクラウドにおける最適なアーキテクチャの設計、フルマネージド化の設計を担う。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。