群馬県富岡市とＮＴＴドコモ（ドコモ）は１２月２１日、まちづくりに関する連携協定を締結したと伝えた。同協定は、ドコモの持つＩＣＴや５Ｇの技術などを活用して、キャッシュレス決済の普及や災害復旧活動、行政手続きのデジタル化、富岡市役所職員の働き方改革などに取り組んでいくもの。
キャッシュレス決済普及の取り組みとして、１２月から富岡市役所１階に、スマートフォンの相談窓口（臨時）を設置し、スマートフォンやキャッシュレス決済などのデジタル分野に関する総合的なサポートを行う。加えて、富岡市内の事業者に向けて、キャッシュレス決済の環境整備を推進していく。
また、群馬県内の自治体としては初めて、富岡市とドコモが災害復旧に関する連携協定を結び、地域の安心・安全に努めるとのことだ。地域の防災訓練への参加や、通信設備が被災した場合における災害対策機器の設置など相互に連携・協力し、早期の通信サービス復旧に取り組んでいく。
今後は、行政手続きのデジタル化や富岡市役所職員向けの働き方改革についても取り組む予定。ＡＩや事務作業を自動化する「ＲＰＡ」などを活用した行政事務手続きの効率化や、リモートワークの促進などについても検討するとしている。加えて、５Ｇを活用した自動運転やＭａａＳへの取り組み、まちのＩＣＴ化についても検討を行うとのことだ。