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2025年1月7日【ソフトウェア】

DMPとPTV、3次元地図を介した技術連携でMOUを締結

坂上 賢治

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(左)PTV Group Managing Director Mobility Steve Perone氏(右)当社代表取締役社長CEO 吉村 修一氏

 

ダイナミックマッププラットフォーム( DMP / 東京都渋谷区 )とPTV Group( PTV / 独カールスルーエ )の両社は1月7日、自動車分野並びに交通工学分野に関わるシミュレーション技術領域を共に高め合うべく、技術提携に関する覚書( MOU )を締結した。

 

このMOU締結に係るセレモニーは、1月5日( 現地時間 )に米国ワシントンD.C.で開かれたTRB( Transportation Research Board2025 / 米国交通運輸研究会議2025 )の年次総会で執り行われた。

 

今回DMPとMOUを結んだPTVは1979年に創立された。現在、ドイツを拠点に交通モデリング、シミュレーション、リアルタイム交通管理などのソフトウェアを国際展開。交通や輸送に特化したソフトウェア・ベンダーとして都市計画・交通計画プロジェクト支援などのコンサルティングサービスを提供してきた。同社のシミュレーションソフトウェアは、40年以上の時間を掛けて培ってきた科学的知見と専門技術が組み合わされており、都市に於ける人やモノの移動を最適化するために役立てられている。

 

対してDMPは、日本政府並びに自動車メーカー10社を含む国内企業が一体となった『オールジャパン体制』で設立された。目下、日本を拠点にアメリカ・ドイツ・韓国・中東にグループ会社を展開。現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして様々な産業分野で先端イノベーションを支えている。

 

今提携事案は、そんなDMPが持つ高精度3次元地図データ( HDマップ )と、PTVの交通シミュレーションソフトウェア「PTV Vissim」を組み合わせることで交通社会へ、より精緻なシミュレーション環境を提供するためのもの。これを通じてDMPはHDマップのさらなる活用機会を探り、PTVは自動車業界を中心に「PTV Vissim」の採用拡大を目指していく構えだ。

 

今提携についてPTVでモビリティ担当のマネージングディレクター( Managing Director Mobility )を務めるスティーブ・ペローネ氏( Steve Perone )は、「リアルなシミュレーション環境を提供するには、正確なデータが不可欠です。

 

ダイナミックマッププラットフォームの高精度地図により、PTV Vissimネットワーク構築において交通モデルにかかる時間・コストをより削減することが可能となります。これにより、自動車産業と交通工学の両分野において、多くの可能性が開かれることでしょう」と述べた。

 

対してDMPで代表取締役社長CEOを務める吉村 修一氏は、「PTVはシミュレーションソフトウェアを提供するグローバル企業です。当社がPTV及び国内外に存在するPTVのユーザーへHDマップを提供することで、現実に限りなく近い道路ネットワークをグローバルに構築・再現することができます。今回の提携を通じて、自動車業界・交通分野において大きなイノベーションが起こることに期待しています」と語った。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。