3GPP Plenary会合(※1)で、6月14日(木)、5G NR(※2)標準仕様の策定が完了した。
今回の仕様では、2017年12月に完了していたノンスタンドアローン(※3)5G NR標準仕様に、スタンドアローン(※4)5G NR標準仕様を加えた、5Gの主要機能の全仕様が初めて規定された。
5G標準仕様策定の完了を受けて、China Mobile、アンリツ、Asia Pacific Telecom、AT&T、British Telecom、CAICT、CATT、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、Deutsche Telekom、DISH Network、Ericsson、富士通、Huawei、Intel Corporation、InterDigital、Keysight Technologies、KDDI、KT Corp、京セラ、Lenovo、LG Uplus、MediaTek、Microelectronics Technology、三菱電機、日本電気、Nokia、NTTドコモ、OPPO、Orange、パナソニック、Qualcomm Technologies、Rohde-Schwarz、Samsung Electronics、シャープ、SK Telecom、ソフトバンク、ソニーモバイルコミュニケーションズ、Spirent Communications、StarPoint、住友電気工業、TIM、Unisoc、Verizon、VIAVI、Vivo、Vodafone、Xiaomi、ZTEは、5Gの商用展開に向けて、さまざまな業界との連携を加速させ、新たなビジネスを創出していくとしている。
※1)3GPP Plenary:「Third Generation Partnership Project, Plenary」の略称で、3GPP(移動通信システムの規格策定を行う標準化団体)の仕様を規定する全体会合。
※2 )5G NR:「5G New Radio」の略称。5Gの要求条件を満たすために、3GPPで新たに規定される無線方式。
※3)ノンスタンドアローン:5G NRの機能のうち、LTEとの連携を含む重要機能を規定。
※4)スタンドアローン:5G NRの機能のうち、LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定。