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2021年12月13日【テクノロジー】

BOLDLY、北海道上士幌町で自動運転バスを冬季運行

NEXT MOBILITY編集部

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BOLDLYは12月13日、北海道上士幌町で自動運転バスの冬季運行を実施すると発表した。

 

冬季の上士幌町では、雪や氷点下の環境が想定される。雪や氷点下の環境において、行政と連携して除雪や凍結防止などの道路環境の整備を行った上で、ハンドルがない自動運転バスを運行するのは国内で初めて(BOLDLY調べ)。

 

今回の冬季運行では、積雪による周辺環境の変化やぼたん雪などの降雪が自動運転バスのセンサーに与える影響や、氷点下の環境における車両の走破性および路面凍結への対策の有効性などを確認する。

 

 

■冬季運行の概要
路面凍結や積雪などの環境下でも安全かつ安定して運行できるよう、行政と連携して除雪や凍結防止剤の散布などによる道路環境の整備を行いながら、自動運転バスの冬季運行のノウハウを蓄積する。また、BOLDLYの自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispatcher(ディスパッチャー)」により、遠隔監視者がリアルタイムに自動運転バスの運行状況の記録や把握を行い、運休や再開などの運行情報を利用者などに知らせてサポートすることで、移動サービスの品質向上を目指す。

 

今回の冬季運行では、自動運転バス1台で1日に20便運行する。町内で新たに整備されたシェアオフィスやホテル、道の駅、交通ターミナルなどの拠点を循環し、住民の日常的な移動手段や、ワーケーションや観光を目的とする来訪者の2次交通として活用してもらう見込み。また一部の停留所では、町外を含む広い地域で運行される既存の路線バスと接続する利便性の高い運行ダイヤを構築する他、既存の路線バス運行事業者と一部の停留所を共用することで、町内を循環する自動運転バスと町外にアクセスする路線バスの間のスムーズな乗り換えを可能とする。

 

 

 

■雪や氷点下の環境への対応
積雪が想定される地域では、自動運転バスが安全に走行できる環境を整備するために除雪作業が重要となる。今回は上士幌町の協力により、自動運転バスの走行路の路肩白線まで除雪する。

 

 

また、交差点や停止線付近に凍結防止剤をまくことで路面の凍結を防ぎ、自動運転バスが安全に走行できる環境を整備。積雪による周辺環境の変化や、ぼたん雪などの降雪が自動運転バスのセンサーに与える影響や、氷点下の環境が車両および車両の走行に与える影響を確認する。

 

 

 

■各社・団体の役割分担

BOLDLY株式会社

・今回の冬季運行に関する行政と連携した規制緩和手続き

・運行ルートの設定や、3Dマップデータの収集、障害物検知センサーや車両の 設定など、車両のソフトおよびハードへのインテグレーションに関する技術提供

・「Dispatcher」による遠隔監視、運行状況の記録および把握など

上士幌町

・実証実験運営支援、除雪支援、関係者調整など

株式会社TKF

・自動運転バスの保管場所の提供および自動運転バスの給電など

株式会社マクニカ

・自動運転バスのメンテナンス支援

上士幌自動車工業株式会社

・自動運転バスのメンテナンスサポート

十勝バス株式会社/北海道拓殖バス株式会社

・バス停の共用への協力

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。