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2025年1月20日【テクノロジー】

アマノ、「ナンバープレート認識入退管理システム」の販売開始

NEXT MOBILITY編集部

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アマノ・HP

 

アマノは1月20日、カメラでナンバープレートを読み取り、入退場する車両の履歴や滞留時間の確認がネット上で行えるクラウドサービス「ナンバープレート認識入退管理システム」の販売を開始したと発表した。

 

 

COVID-19パンデミック以降、非接触型の管理システムやデジタル化が求められるようになったほか、近年の深刻化する人手不足や人件費の高騰により、工場や物流などの施設では守衛の人数削減や無人化を検討する企業が増加。

 

さらに、車両入退場管理の効率化やセキュリティ強化は、企業の競争力を維持・向上させるための重要な要素となっているほか、2023年6月には、経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省が、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上で、それらの目標を2時間以内とするガイドラインを同時発表するなど、荷主事業者に於いては、対面受付によるアナログ管理を脱却し、システムで自動的に車両の入退場管理を行いたいという要望が急増していると云う。

 

それらの声に応えるべく、今回、アマノが長年培ってきたパーキングシステムの技術を応用し、開発した「ナンバープレート認識入退管理システム」は、車両を守衛所で停止させずにスムーズに入退場させ、リアルタイムに入退場履歴を収集・トラッキングすることで、未許可車両の検出時に管理者へ通知する車両入退管理クラウドシステム。クラウドサービスであることから、サーバーの導入やOSなどに掛かるコストを大幅に抑えることができると云う。

 

 

[ナンバープレート認識入退管理システムの概要]
–  販売開始:2024年12月3日
–  販売価格:初期費用(システム構成、必要工事に応じて都度見積)+月額利用料(基本1レーン5万円より)

 

<主な特徴>
(1)コストを大幅カット

クラウドサービスにつき、サーバーの導入やOSなどにかかるコストを大幅に抑えた車両入退管理のシステム化が可能。

 

(2)Webでリアルタイムに確認

ナンバープレートを認識した履歴をWebブラウザでリアルタイムに確認。

・未登録車両・VIP・ブラックリストの履歴をわかりやすく表示。必要に応じてアラーム音を設定できるほか、警告灯などとの連動も可能。
・「滞留時間が1時間を超えている車両」など、様々な条件で絞り込み検索が可能。
・履歴データのCSV出力が可能。

 

 

(3)運用に応じてゲートの有無の選択が可能

ゲートを設置しない運用では、車両を停止させず(目安は20km以下)に運用できる(未登録車両が通行した際の対処方法については別途検討する必要がある)。一方、ゲートを設置する運用では、登録車両はゲートが開き通行できますが、未登録車両はゲートが開かないので、未許可車両の通行を規制できる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。