横浜市（市長：林文子）と日産自動車（本社：横浜市、代表取締役社長 兼 CEO：西川廣人）は８月１９日、双方で広域に亘る連携協定を締結したと発表した。（坂上 賢治）

これはSDG未来都市を目指すだけでなく「Zero Carbon Yokohama」の看板を掲げる先進都市・横浜の実現。それに相応しいブランド力の向上と地域活性化を創り出すことを目的としたもの。

そもそも1933年にこの横浜の地（現 横浜工場）で創業した日産自動車は、2009年にグローバル本社を東京・東銀座から横浜・みなとみらいへ移転。

以来、横浜市と日産自動車は他の自治体に先駆けて電気自動車等の普及を目指すプロジェクト「ヨコハマモビリティ “プロジェクトZERO”」(2009年)に取り組んだことを筆頭に、横浜マラソン等のスポーツイベントの実施。横浜音祭りなどの文化事業での連携。

さらに自動運転技術を活用した新しい交通サービスの実証実験など様々な分野で連携を重ねてきた。そして今回、本社移転10周年を機に更に双方の連携を進めるため、より広域に及ぶ連携協定締結を行う事とした。その連携項目は以下の通り。

（１）地域企業等とも連携したイノベーション創出につながる取組や発信に関すること。
（２）持続可能な社会に向けた環境への取組の推進や普及啓発に関すること。
（３）まちづくりやまちの賑わいに資すること。
（４）文化プログラムやスポーツイベント等に資すること。
（５）その他横浜市及び日産自動車の協議により定める市民生活の向上・地域社会の活性化に資すること。

これを前提に2020年度は、横浜市と同地域企業・団体等と連携を推し進め「みなとみらい」から国内外へイノベーションを発信する広域プロジェクトを進めていく構え。

具体的には、日産自動車が「みなとみらい21」の中央地区60・61街区の一部に期間限定の施設を設置して未来社会やイノベーションの体感の場を提供。IoT技術を活用した展示や市民参加型イベント等を実施するなどで、みなとみらい地区の賑わい創出や横浜の都市ブランドの向上にも貢献していくとしている。