ヤマト運輸とCommercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ／以下、CJPT）は７月２７日、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
商用のバッテリー式電気自動車（BEV）導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて充電に長い時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加することなどの課題に加え、車両の非稼働時間帯に充電タイミングが集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、社会全般の負担が増大することが想定されると云う。
これらの課題を解決するため、両社は、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーが有する以下の利点を踏まえ、実用化に向けた検討を開始する。
＜カートリッジ式バッテリーの利点＞
①BEV導入コスト低減：搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減。
②ドライバー充電負担軽減：充電インフラ設置に関する負担を軽減。
③物流ダウンタイム削減：電池交換により、車両への充電時間を削減。
④電力需要平準化：車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減。
CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用BEVの企画を進め、商用BEVの軽バンから小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで、コスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして、利用実態に合った使い方を提案。
一方、ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することで、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指す。また、再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図ると共に、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討を進めていくと云う。
両社は、カーボンニュートラル社会実現に貢献するため、電動車の普及を目指し、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向け、新たなパートナーとの連携についてオープンに検討していくとしている。
[CJPTの概要]（2022年4月末時点）
– 会社名：Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）株式会社
– 所在地：東京都文京区後楽1丁目4-18
– 資本金：1,000万円（資本構成 ： トヨタ60％、いすゞ10％、日野10％、スズキ10％、ダイハツ10％）
– 代表：代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 CV Company President）
– 事業開始期：2021年4月1日
– 事業内容：商用車におけるCASE技術・サービスの企画
■（トヨタ）商用分野での脱炭素への取り組み「Commercial Japan Partnership」：https://global.toyota/jp/mobility/technology/cjp/