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2021年10月8日【テクノロジー】

ヤマハ発動機ら、沖縄の「美浜シャトルカート」運行に参画

NEXT MOBILITY編集部

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ヤマハ発動機は10月8日、沖縄県の北谷町で“美浜シャトルカート”を運行する「タウンマネジメント&モビリティサービス」に出資したと発表した。

 

今回の出資を通じ、ヤマハ発動機は、その他出資パートナーと運行事業に参画。北谷町でのランドカー利活用を推進し、その知見を基に他の観光地域への展開を目指すとしている。

ヤマハ発動機・ロゴ

ヤマハ発動機とその子会社のヤマハモーターパワープロダクツが企画・製造するランドカーをベースに、公道走行が可能な自動運転カート(隔型システム)“美浜シャトルカート(最大5名定員)”を活用したシャトルサービスが、現在、北谷町で行われている。

 

北谷町では、2016年より、経済産業省と国土交通省による遠隔型システムの自動運転車の技術・サービスの実証実験が進められ、今年春には、その成果を生かし、北谷タウンマネジメント&モビリティサービスによる無人の自動運転移動サービスが開始された。

 

 

 

 

今回の無人自動運転移動サービスでは、遠隔操縦室にいる1名の運転手がシステムを用い、運転手が乗車しない2台の自動運転車(当面は安全確認のため保安要員も乗車)を、同時に監視・操作する形で、北谷町の観光エリア内、北は“うみんちゅワーフ”から、南は“美浜アメリカンビレッジ”に隣接する“サンセットビーチ”まで、「公道ルート」と「海沿いルート」の2ルートを、約10分間隔で運行。

 

サービスには、ヤマハ発動機らが開発し、福井県永平寺町で、国内で初めてレベル3認可を受けた車両と同等機能を有する、観光用途の自動運転車両としては先進的な車両が使用されている。

 

 

 

 

ヤマハ発動機では、グリーンスローモビリティ(※)を、北谷での観光客の移動手段の他にも、高齢化が急速に進む地域に於ける住民の移動確保や社会参画促進など、幅広い用途に活用。今後も交通弱者と呼ばれる人たちの移動手段など、いわゆるラストワンマイルの提供に向け、日本各地で様々な用途・視点で導入を推進していくとしている。

 

※)グリーンスローモビリティ:電動で、時速20km未満で公道を走る4人乗り以上のパブリックモビリティ。

 

 

[問い合わせ先]

 

・乗車体験について

北谷タウンマネジメント&モビリティサービス合同会社
電話:098-926-1210 (平日のみ 10:00~18:00)

 

・車体について

ヤマハ発動機株式会社 技術・研究本部 研究開発統括部 先進システム開発部 事業企画Gr
電話: 0537-21-2554

 

 

■美浜シャトルカート:https://www.chatamobi.com/

■(ヤマハ発動機)グリーンスローモビリティ特設サイト:https://www.yamaha-motor.co.jp/golfcar/GSM/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。